61. １年の投資設計をしてみましょう

■「１年の計は元旦にあり」という古い言葉があります。いまや死語になっているのかもしれませんが、そのような話を耳にすることも少なくなりました。しかし、正月に今年こそ投資成果を挙げて、資産の積み上げを図ろうと考え、そのために１年の投資に関する自分なりの設計図を描いてみることも必要なように思います。新年の１年間の株式投資に関する様々な材料を分析して、何をどのようなタイミングで狙っていったらよいか、どの株価水準で何を買うかといった投資スケジュールを描いてみるのも楽しいことではないでしょうか。正月休みに対応して投資雑誌、証券レポートも新年のマーケットの見通しについて各社各様の見通しを掲げています。これにゆっくり目を通して、これを参考に自分なりの相場のパターンを設計してみる。また、銘柄については最新号の日経会社情報や会社四季報を丹念に熟読して自分なりの注目株を選定していく。こうしたことで自分の設計図を描くことが、結果として投資成果につながることが多いものです。普段は忙しくて、こうしたことができない人も正月休みにはできるはずです。
　
■ところで、２００２年について考えますと最大の注目点は、証券税制の時限措置として２００２年中に購入した株式について、２００５年〜２００７年の間に売却した場合には、売買益が無税になることです。長期投資に対する優遇税制です。一方で、４月からはペイオフが実施されます。こうした状況から富裕層が定期預金を株式に投じて、長期保有しようとする動きが活発になる可能性があります。ペイオフ問題はともかく、現在の低金利状態が今後急速に変化していくとも考えられません。仮に金利が反転上昇するとしても、２００５年までに定期預金の金利が３％を超えてくることは、難しいかも知れません。なぜ、３％という数字を挙げたかといいますと、２００２年中に株式を購入して、２００５年まで保有するとします。最長で３年間保有することになりますが、この３年間の間に１割株価が上昇すれば年率３％の利回りになります。しかも株式は無税ですから、実質的に利回りは金利３％よりはるかに有利になります。問題は１割の株価上昇の可能性があるかどうかですが、これを正月休みにじっくり研究すればよいわけです。現在の水準から考えれば、確率が低いと決めてかかる必要はないようにも思えます。
　
■２００２年中に預貯金の満期がどのようにやってくるか、余裕資金がどのように生まれてくるか、これをどのように貯蓄し、消費に回すかといったことを想定し、予定表を作成するのが１年の計ということになりますが、この貯蓄の部分のどの程度を株式に投資するか、投資資金の発生時期とマーケットの状況を考えて、その資金を何時株式に投資するかといったことを、正月休みの課題にしてください。何の計画やシナリオもなしに投資を行うことに比べれば、間違いなく計画的な資産作りだといえます。