■２００２年５月末現在、２００２年３月期の企業業績の発表が山場を過ぎ、大筋の状況が明らかになりました。金融を除く上場企業全体で連結経常利益は４割強の減益、最終純益は若干の赤字になったもようです。経常利益の減益率はほぼ予想通りのものでしたが、最終純益の赤字は予想以上の悪化でした。３社に１社が赤字でしたから厳しい決算だったといえます。ただ、最終純益の赤字は過去のウミを一挙に片付けようとした企業の思い切った決算処理の結果であり、これによって企業体質はかなり健全性を強めたとみることもできます。
■決算発表と同時に明らかにされた２００３年３月期の見通しは、経常利益が６割強の増益になり、前々期の水準近くまで回復するとしています。また、最終純益は一過性要因が消えることもあって、一気に前々期水準を突破、前々期水準の１．４倍にまで急回復をみせる予想になっています。この見通しも環境を楽観視してのものではなく、企業サイドとしては慎重な見方に立ってのものです。それだけに今後環境に明るさがでてくれば増額修正される余地を残しているものとみることもできます。
■これほどに大幅に悪化した後に急回復するというケースは、過去にも経験の少ないことです。強いてあげれば、まだ単独決算時代の７６年３月期・７７年３月期の１回としてよいでしょう。７６年３月期に経常利益が５割減となり、７７年３月期に倍増して７５年３月期の水準まで戻したケースです。ただ、この時も最終純益は７６年３月期が２割強の減益、７７年３月期が４割強の増益で、７５年３月期の１．１倍になった程度で、今度のように赤字になったケースは皆無ですし、一気に前々期の１．４倍に急増する経験もありません。
■それだけに、この株価への影響が注目されます。７６年３月期の大幅減益が発表された時は、事前に減益予想を嫌気して２月初めの４６７０円から、４月中旬には４４０８円まで下落しました。決算発表本格化とともに、次期予想の急回復を好感して７月初めの４８６５円まで上昇しています。その後、秋に向けて４６０４円まで調整した後、年末に４９９０円の７６年高値を付けています。秋口に入っての増額修正が材料になったのです。この大勢上昇基調は７７年９月の５２７８円高値まで続いています。
■この例から明らかなように、悪決算が現実に発表された段階では、これは過去のこと、すでに織り込み済みとしてほとんど株価には影響がなく、逆に次期の急回復見通しを株価に織り込んでいく動きをみせています。今年の場合も実績の不振は株価に響いておらず、逆に急回復を見直そうとする動きにあるとも考えられます。夏場に向けての相場の堅調を示唆するものとみることができるかもしれません。
