■内閣支持率と株価は深い相関関係にあることを前に紹介したことがありますが、２００２年６月小泉内閣の支持率がいずれの調査でも着実に下落しており、遂に不支持率の方が支持率を上回るようになってきました。最近の株価不振の原因がここにあることは否定できないようです。政権がスターとした時の支持率が最も高く、その後時の経過とともにジリ貧になったケースは過去にもありました。その代表例が橋本内閣です。そして状況は橋本内閣の二の舞になる様相が強くなっています。
■橋本内閣が村山内閣を引き継いでスタートした時、経済回復を期待し歓迎されました。期待通りに経済は回復に転じました。ここで橋本政権は大きな間違いを犯しました。消費税率を３％から５％に引き上げ、社会保険料の負担を増やしました。この結果、株価も政権発足から半年後には下落に転じました。景気回復の芽を摘み、株価を逆転させたこの政策が今日の苦境に追い込んだとする見方が少なくありません。橋本政権下に株価が約８０００円も下落したのですから当然ともいえます。
■２００２年６月現在、小泉政権が橋本政権の二の舞になるという意見が聞こえ始めたのは、税制改革にまったく抜本的改革の動きがみられないためです。経済財政諮問会議が策定した経済活性化のための基本方針の詳細は期待の持てるものでしたが、これが政府税調と討議される段階でどんどん後退し、政府税調の答申からは顧問会議が掲げた詳細な項目が全部抜け落ちてしまいました。増減税のバランス重視の財務省に主導権が移り、この意のままに動く政府税調の答申となったわけですが、この内容は消費者にとっては実質増税につながるものです。経済活性化の目的は消し飛んでしまいました。この過程で小泉首相は指導力を発揮することもなく、財務省主導の税制改革案を容認するかのようにみえています。
■この税制改革の内容がどんどん後退する過程で、株価は下落に転じています。最近の株価下落は米国発、米国との連動性が高まっていることは事実ですが、本当は国内の政策に対する不満が主因なのかもしれません。小泉内閣の支持率が低下している理由として、経済政策に対する不満が高まっていることが挙げられています。構造改革と経済活性化を両立させるのは至難のことですが、「構造改革なくして景気回復なし」とする小泉首相のスローガンにも、構造改革が進展しないままに何時まで不況に耐えろというのかという不満が嵩じていることは否定できません。経済活性化の政策が具体的に見えてこないと、株価の本格回復は難しくなる可能性も十分なように思えます。
