■２００２年９月、米国ダウが再び8,000ドルを割り込んできました。2000年１月14日の最高値11,722ドルから、２年８ヵ月を経てまだ下値に届いた確証はありません。日本の株価がピークを付けたのは1989年12月末です。米国のピークはちょうど日本に10年遅れになっています。この事実は90年以降の10年間は日米株価が逆行したことを意味しています。米国がピークをつけた時点では日本株価はまだ下値を確認しておらず、それから日米並行して下落する状況が２年半余り続いていることになります。日本はすでにピークの23％の水準、米国は66％の水準ですから、この下落に転じてからの時間の違いが反映されているといえます。日米共通の株価下落の理由としてバブル崩壊が挙げられています。日本は資産バブル、米国はＩＴバブルです。だから落ち込みの谷も深くなるのだと指摘されています。
■ところで日米は今回と同様に10年遅れのバブル崩壊相場の経験があります。世界大恐慌前後のことです。第一次大戦ブームを満喫した日本の株価のピークは1920年３月で、底から1931年11月ボトムまで11年で株価はピークの21％水準にまで下落しました。米国のピークは1929年９月と日本に９年半の遅れでした。ボトムは1932年７月でした。20年代は米国と日本の株価のすれ違い現象がみられ、日米が同時並行して下落したのは約２年でした。米国の下落期間は下落期間は3年弱、日本のボトムアウトから1年弱後のことでした。ただ、米国株価はピークの11％の水準と日本以上に厳しいものでした。この事実をみると70年前の状況に、内容や日米の10年のずれにいたるまで類似性が指摘されているのは当然といえます。
■70年前の例に倣えば、日本は経過した年月や株価水準のいずれからみても、ほぼ下値に届いていてもおかしくないレベルにあります。また、米国と同時並行的に下落する期間も約２年半経過したことを考えると、日本独自の動きに入る段階が遠くないように思えます。ただ、米国の場合は下落期間ではほぼ前回に近付いているものの、水準的にはまだまだということになります。ただ、ＩＴバブルが典型的に反映されえたNASDAQ市場をみますと、2000年3月ピーク5048ドルから、最近で1182とピークの23％の水準まで下落しています。世界大恐慌時代と違って様々な制度も整備されていることなどを考えれば、下値に近付きつつあるとみることもできるわけです。このように前回の例を参考にすれば、日本の底打ちは決して遠くなく、下値水準に届きつつあること、米国の場合はもう少しの時間と下落幅必要だとみることができるかもしれませんし、日本の相場の長期の行方を決して悲観視する必要はないのかもしれません。
