■地価公示■

■毎年3月下旬に公示地価が公表されます。地価公示は、国土交通省が実施している地価調査のことで、1970年から調査が開始されており、毎年1回、1月1日時点における全国31,866地点（2003年実績：標準地と呼ばれます）の価格を不動産鑑定士が調査しています。 ■結果については国土交通省のホームページ（http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20030325/index.html）で見ることができます。ここには、調査結果の概略等を記載した記者発表資料のほかに、地域や調査年度で地点ごとの地価の検索をすることもできます。 ■公示地価は、一般の土地取引価格の指標や公共事業用地を取得する際の価格算定基準となっているほか、相続税評価額や固定資産税評価額の基準になるなど、日本における地価調査の中でも代表的なものといえます。似たようなものとして都道府県地価調査があります。こちらは毎年7月1日時点の基準地の価格を都道府県知事が調査するもので、9月下旬頃に公表されるもので、公示地価を補完します。 ■2003年の公示地価は全国全用途平均で6.4％下落。12年連続の下落となりました。昨年は5.9％下落でしたから、昨年よりも0.5ポイント下落幅が拡大しています。住宅地（全国）は5.8％下落、商業地（全国）は8.0％下落と、住宅地よりも商業地のほうが下げかたが大きくなっています。住宅地を圏域別に見ると、東京圏（昨年より改善）、名古屋圏（同悪化）、地方圏（同悪化）は5％台の下落となっていますが、大阪圏は8.8％の下落（同悪化）です。商業地は格差が大きく、東京圏は5.8％の下落（昨年より改善）ですが、名古屋圏-8.0％（同改善）、地方圏-8.7％（同悪化）、大阪圏-10.2％（同改善）となりました。 ■平均で見ると12年連続の下落ですが、ポイントで見ていくと、例えば丸ビルのある東京都千代田区丸の内2-4-1は2000万円／�uで昨年比7.0％の上昇となるなど、都心の千代田区、中央区、港区、渋谷区などでは上昇、もしくは横ばいのポイントも多く、収益力や集客力、環境などによって多極化していることがわかります。港区の住宅地の平均変動率は0％、渋谷区の商業地の平均変動率は+0.3％と、区単位の平均でも横ばい若しくは上昇するところも出現しています。

Copyright (C)2000-2001 Infobank Co.,Ltd.  All rights reserved.