■2002年の住宅着工■

■2002年、日本全国で建築された住宅数（正確には着工戸数）は115万1016戸でした。2001年と比較すると1.9％の減少となりました。2年連続の前年割れで、1983年（昭和58年）以来の低水準となりました。大きなトレンドとしては1973年（昭和48年）をピークに緩やかな減少傾向が続いています。 ■住宅着工をタイプ別に分けると、持家（注文住宅のイメージ）、貸家（賃貸マンションやアパートもこれに含まれます）、給与住宅（寮や社宅など）、分譲マンション（分譲マンションや建売住宅）の4つに分類できます。2002年の持家は36万7974戸（−4.9％）、貸家は45万0092戸（＋2.7％）、給与住宅は9008戸（−7.8％）、分譲住宅は32万3942戸（−4.4％）となっています。持家は雇用不安などによる建て替えの先送りなどによって3年連続の減少となりました。反面、貸家は低金利などの効果が出ているものと思われ2年連続の増加となっています。分譲住宅は販売状況の鈍化を反映して2年連続の減少となりました。分譲住宅のうちマンションは3.3％減、一戸建は5.9％の減少となっています。 ■タイプ別の大きなトレンドを見ますと、持家は1973年をピークに明確な減少傾向が見えます。持家着工は36万戸と40万戸を割り込むのは1965年（昭和40年）以来36年ぶりとなります。貸家は1970年代前半と1980年代後半に大きな着工の山があります。前者は住宅不足を補うという意味から増加し、後者は節税とそれに伴う土地活用ブームによるものです。給与住宅の着工が1万戸を下回ることは1955年以降なかったのですが、昨年来1万戸割れの水準となっています。企業が福利厚生の一環で社宅や寮を建設する時代ではなくなりました。1970年代以降安定した着工水準を保っているのは分譲マンションをはじめとした分譲住宅です。70年代から80年代にかけては初めて住宅を取得する人向けの建売住宅が多かったのですが、最近では分譲マンションが主流となっており分譲着工の2/3を占めるようになっています。

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