■マンション市況「マンション販売好調と景気対策」■

■分譲マンションの売れ行き等に関する情報は株式会社不動産経済研究所より毎月中旬に前月分が公表されています。 ■2002年の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における分譲マンションの発売戸数は88,516戸（前年比0.8％減）と、2000年の95,635戸、2001年の89,256戸に次いで史上第3位の発売戸数となっています。都心に土地を持つ企業がリストラで土地売却を行ない、大型のマンションが次々と供給されていることが高水準の発売戸数を維持している要因です。 ■契約状況を月間契約率の平均で見ると75％と、昨年比2.7ポイントのダウンとなりました。これにより年末分譲中の在庫戸数は11,611戸と1万戸超えの高い水準となっています（90年代以降は91年、95年、98年に1万戸の水準を越えています）。 ■平均価格は4003万円、前年比0.6％減とこれも横ばい圏を維持しています。坪当たりの単価は51.3万円で1.9％下落した反面、平均専有面積は78.0�uと1.4％広くなりました。過去10年の傾向をまとめると、地価下落・建築費の下落を背景に坪当たりの単価は3割近く低下（93年対比）した一方で、1戸当たりの専有面積は2割強拡大（93年対比）し、坪当たりの単価と専有面積を掛けた分譲価格は概ね横ばいを維持するという傾向が続いてきました。 ■不動産経済研究所によると2003年の発売戸数も8万6500戸と高水準が見込まれています。低金利が追い風ではあるものの、景況感の悪化などにより売れ行きは依然厳しそうです。このため、より広く・より近く・より質を高く・より安く、という物件間の競争はしばらく続きそうです。

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