労働力調査
 国民の就業及び不就業の状態を明らかにすることを目的として、総務省が行っている調査です。 全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯に居住する15歳以上の者約10万人を対象に、毎月末日現在で、月末1週間における就業・不就業の状態を表した指標です。

<就業状態>
15歳以上人口について、調査期間中の活動状態に基づいて次のように区分。
・労働力人口 ・・・ 15歳以上人口のうち、就業者(従業者+休業者)と完全失業者を合わせたもの。
就業者とは・・・
調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入等の収入を伴う仕事を1時間以上した者。なお、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をしたこととする。
休業者とは・・・
仕事を持ちながら、調査週間中少しも仕事をしなかった者のうち、
(1)
雇用者で、給料、賃金の支払いを受けている者または受けることになっている者。
(2)
自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めて30日にならない者。なお、家族従業者で調査期間中に少しも仕事をしなかった者は休業に含めず、完全失業者または非労働力人口のいずれかとする。
完全失業率・・・
以下の3つの条件を満たす者
(1)
仕事がなくて調査期間中に少しも仕事しなかった。(就業者ではない)
(2)
仕事があればすぐに就くことができる。
(3)
調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。(過去の求職活動の結果を待っている場合も含む)

・非労働力人口 ・・・ 15歳以上人口で上記以外の者
 
・労働力人口比率 ・・・ 15歳以上人口に占める労働力人口の割合
=(労働力人口÷15歳以上人口)×100
 
・完全失業率 ・・・ 労働力人口に占める完全失業者の割合
=(完全失業者÷労働力人口)×100