| ■大阪証券取引所関連情報 （２００１年１月〜３月） |
| 最新制度情報を見る |
（2001年3月30日発表）
組織変更の伴い、定款・諸規則の一部改正が行われます。
施行日は2001年4月1日（日）で、制定・改正等される諸規則等は以下の通りです。
制定規則等
| ◇ |
取引参加者規程 |
| ◇ |
取引参加者規程施行規則 |
| ◇ |
違約損失準備預託金等に関する規則 |
| ◇ |
違約損失準備預託金及び違約損失基金特別預託金の代用有価証券に関する規則 |
| ◇ |
登録国債差入確約書（違約損失準備預託金、違約損失基金特別預託金） |
| ◇ |
先物取引等違約損失準備預託金及び先物取引等違約損失基金特別預託金の代用有価証券に関する規則 |
| ◇ |
登録国債差入確約書（先物取引等違約損失準備預託金、先物取引等違約損失基金特別預託金） |
廃止規則等
| ◇ |
定款施行規則を廃止する規則 |
| ◇ |
組織変更に伴い定額負担金の額並びに定率負担金の算出の基準及び徴収標準率等を廃止する規則 |
| ◇ |
定款第15条第5項及び同第15条の2第4項（同第97条の11第１項において準用する場合を含む｡）に定める特別会費等の徴収措置に関する理事会決定、定款第15条の2の2第2項、第5項及び第6項（同第97条の11第１項において準用する場合を含む｡）に定める先物取引等違約損失基金特別預託金の預託、先物取引等違約損失基金への充当及び先物取引等違約損失基金特別負担金の徴収措置に関する理事会決定及び定款第15条の3第2項、第5項及び第6項（同第97条の11第１項において準用する場合を含む｡）に定める株券オプション取引違約損失基金特別預託金の預託、株券オプション取引違約損失基金への充当及び株券オプション取引違約損失基金特別負担金の徴収措置に関する理事会決定を廃止する規則 |
| ◇ |
先物取引等違約損失基金特別預託金代用有価証券に関する規則、登録国債差入確約書〔先物取引等違約損失基金特別預託金〕、株券オプション取引違約損失基金特別預託金代用有価証券に関する規則、登録国債差入確約書〔株券オプション取引違約損失基金特別預託金〕を廃止する規則 |
| ◇ |
入会金の額、先物取引等特別参加者預託金の額、先物取引等特別参加者参加金の額及び株券オプション取引特別参加者参加金の額を廃止する規則 |
| ◇ |
組織変更に伴い役員選挙に関する規則、定款第67条第1項及び第69条第1項の規定の適用について及び委員会規則を廃止する規則 |
改正規則等
| ◇ |
定款 |
| ◇ |
業務規程 |
| ◇ |
有価証券上場規程 |
| ◇ |
株券上場審査基準 |
| ◇ |
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則 |
| ◇ |
信用取引及び貸借取引規程 |
| ◇ |
受託契約準則 |
| ◇ |
特例銘柄に関する業務規程の特例 |
| ◇ |
立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例 |
| ◇ |
J-NET(相対)市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則等の特例 |
| ◇ |
ナスダック・ジャパン市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例 |
| ◇ |
オプティマーク市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則等の特例 |
| ◇ |
国債証券に関する業務規程の特例 |
| ◇ |
外国債券に関する業務規程の特例 |
| ◇ |
株価指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例 |
| ◇ |
株券オプション取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例 |
| ◇ |
株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例 |
| ◇ |
先物・オプション取引に係る証拠金及び未決済約定の引継ぎ等に関する規則 |
| ◇ |
外国投資証券に関する有価証券上場規程の特例 |
| ◇ |
債券に関する有価証券上場規程の特例 |
| ◇ |
日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例 |
| ◇ |
京都証券取引所との合併に関する有価証券上場規程の特例 |
| ◇ |
清算部規則 |
| ◇ |
定額会費の額 |
| ◇ |
定率会費の算出の基準及び徴収標準率 |
| ◇ |
株券オプション取引に係る定率会費及び定率負担金の特別措置に関する理事会決定 |
| ◇ |
保管振替業務の受託についての理事会決定 |
| ◇ |
決済に係る手数料の額 |
| ◇ |
振替決済に係る手数料の額 |
| ◇ |
検査規程 |
| ◇ |
対当取引の報告に関する規則 |
| ◇ |
有価証券の売買等の審査に関する規則 |
| ◇ |
正会員等の子会社・親会社である外国証券業者からの有価証券の売買等の受託に係る報告等に関する理事会決定 |
| ◇ |
有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置 |
| ◇ |
定款第39条及び第51条に関する理事会決定 |
| ◇ |
正会員の自己計算による裁定取引についての定款第59条に関する理事会決定 |
| ◇ |
公開買付けについての定款第59条に関する理事会決定 |
| ◇ |
安定操作取引についての定款第59条に関する理事会決定 |
| ◇ |
外国株券振替決済制度の実施に伴う定款第59条に関する理事会決定 |
| ◇ |
株式現物市場及び派生商品市場にまたがる取引についての定款第59条に関する理事会決定 |
| ◇ |
株券オプション取引及びその対象である上場株券にまたがる取引についての定款第59条に関する理事会決定 |
| ◇ |
定款第14条第2項の規定に基づく定額会費の額に関する理事会決定 |
| ◇ |
特別賦課金に関する理事会決定 |
| ◇ |
新市場部銘柄の円滑な流通の確保について |
| ◇ |
外国株券等の円滑な流通の確保について |
| ◇ |
仲介規程 |
| ◇ |
経理規程 |
| ◇ |
業務規程施行規則 |
| ◇ |
呼値に関する規則 |
| ◇ |
新規上場民営化銘柄の初値の決定方法等に関する業務規程施行規則等の特例 |
| ◇ |
有価証券引渡票に関する規則 |
| ◇ |
抽選償還当選債券等の引換処理に関する規則 |
| ◇ |
事故株券処理要項 |
| ◇ |
発行日取引の売買証拠金等に関する規則 |
| ◇ |
有価証券等取扱責任者及び有価証券等取扱者に関する規則 |
| ◇ |
有価証券等取扱場所出入者規則 |
| ◇ |
10,000株券等の受渡供用に関する要項 |
| ◇ |
信認金代用有価証券に関する規則 |
| ◇ |
売買監理銘柄に関する規則 |
| ◇ |
会員の使用人のする有価証券の売買等の委託及び受託の制限に関する申合せ |
| ◇ |
会員証書及び会員標識等に関する規則 |
| ◇ |
定款第39条及び第51条に関する理事会決定に関する取扱い |
| ◇ |
株券上場契約書 |
| ◇ |
外国株券上場契約書 |
| ◇ |
確約書（新株引受権証書） |
| ◇ |
株券上場審査基準の取扱い |
| ◇ |
社会資本整備市場上場審査基準の取扱い |
| ◇ |
上場前の公募又は売出し等に関する規則 |
| ◇ |
上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い |
| ◇ |
競争入札事務委任契約書 |
| ◇ |
入札実施要領 |
| ◇ |
制度信用取引に係る権利の処理に関する規則 |
| ◇ |
信用取引口座設定約諾書 |
| ◇ |
正会員の新市場部銘柄の上場会社が発行する有価証券の売買の受託について |
| ◇ |
特例銘柄の売買に関する取扱い |
| ◇ |
立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則 |
| ◇ |
J-NET（相対）市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則等の特例の施行規則 |
| ◇ |
株券上場契約書（ナスダック・ジャパン市場） |
| ◇ |
ナスダック・ジャパン市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の取扱い |
| ◇ |
転換社債券上場契約書（ナスダック・ジャパン市場） |
| ◇ |
オプティマーク市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則等の特例の施行規則 |
| ◇ |
オプティマーク取引に関する約諾書 |
| ◇ |
登録国債差入確約書 |
| ◇ |
国債証券に関する業務規程の特例の施行規則 |
| ◇ |
国債証券に関する証券決済未了の場合の取扱いに関する規則 |
| ◇ |
外国債券に関する業務規程の特例の施行規則 |
| ◇ |
円貨建外国債券の特別取引に係る有価証券引渡票に関する規則 |
| ◇ |
登録債決済確約書 |
| ◇ |
株価指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則 |
| ◇ |
先物・オプション取引口座設定約諾書 |
| ◇ |
株券オプション取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則 |
| ◇ |
株券オプション取引に係る有価証券引渡票に関する規則 |
| ◇ |
株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則 |
| ◇ |
先物・オプション取引に係る証拠金及び未決済約定の引継ぎ等に関する規則の取扱い |
| ◇ |
優先株上場契約書 |
| ◇ |
外国投資証券上場契約書 |
| ◇ |
新株引受権証券上場契約書 |
| ◇ |
債券上場契約書（国内債券上場契約書） |
| ◇ |
債券上場契約書（外国債券上場契約書） |
| ◇ |
転換社債券上場契約書 |
| ◇ |
新株引受権付社債券上場契約書 |
| ◇ |
受益証券上場契約書 |
| ◇ |
日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則 |
| ◇ |
受益証券の売買に係る有価証券引渡票に関する規則 |
| ◇ |
受益証券の制度信用取引に係る権利の処理に関する規則 |
|
| ▼ |
ナスダック・ジャパン市場における外国株市場の創設に伴う関連諸規則の制定等について |
（2001年3月30日発表）
外国会社のナスダック・ジャパン市場上場のため、ナスダック・ジャパン市場に外国株市場が創設されます。それに伴い、当該市場に係る諸規則等が制定されます。
施行日は2001年4月2日（月）で（外国証券取引口座約款は5月1日施行）、制定・改正される規則等は以下の通りです。
制定規則等
| ◇ |
外国株券上場契約書（ナスダック・ジャパン市場） |
| ◇ |
ナスダック・ジャパン市場の売買の決済に係る有価証券引渡票に関する規則 |
廃止規則等
改正規則等
| ◇ |
業務規程 |
| ◇ |
有価証券上場規程 |
| ◇ |
有価証券上場規程別表 |
| ◇ |
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則 |
| ◇ |
信用取引及び貸借取引規程 |
| ◇ |
ナスダック・ジャパン市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例 |
| ◇ |
ナスダック・ジャパン市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例別表 |
| ◇ |
定率会費の算出の基準及び徴収標準率 |
| ◇ |
振替決済に係る手数料の額 |
| ◇ |
業務規程施行規則 |
| ◇ |
外国株券の売買に関する規則 |
| ◇ |
取引参加者規程施行規則 |
| ◇ |
外国株券振替決済制度の実施に伴う取引参加者規程第62条に関する取扱い |
| ◇ |
有価証券上場規程に関する取扱要領 |
| ◇ |
有価証券上場規程別表の取扱い |
| ◇ |
株券上場審査基準の取扱い |
| ◇ |
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い |
| ◇ |
外国証券取引口座約款 |
| ◇ |
ナスダック・ジャパン市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の取扱い |
| ◇ |
ナスダック・ジャパン市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例別表の取扱い |
|
| ▼ |
有価証券報告書の提出遅延等に関する上場制度の整備に伴う関連諸規則の改正について |
（2001年3月30日発表）
既に発表されている、有価証券報告書の提出遅延等に関する上場制度の整備に伴い、関連諸規則が改正されます。改正の概要はおおむね以前に公表された通りで、2001年4月2日（月）より施行されます（ナスダック・ジャパン市場も同様）。
| ◇ |
株券上場審査基準 |
| ◇ |
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則 |
| ◇ |
株券上場廃止基準 |
| ◇ |
社会資本整備市場上場廃止基準 |
| ◇ |
ナスダック・ジャパン市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例 |
| ◇ |
転換社債券に関するナスダック・ジャパン市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例 |
| ◇ |
外国投資証券に関する有価証券上場規程の特例 |
| ◇ |
新株引受権証券に関する有価証券上場規程の特例 |
| ◇ |
債券に関する有価証券上場規程の特例 |
| ◇ |
転換社債券に関する有価証券上場規程の特例 |
| ◇ |
新株引受権付社債券に関する有価証券上場規程の特例 |
| ◇ |
日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例 |
| ◇ |
監理ポスト及び整理ポストに関する規則 |
| ◇ |
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い |
| ◇ |
株券上場廃止基準の取扱い |
| ◇ |
社会資本整備市場上場廃止基準の取扱い |
| ◇ |
ナスダック・ジャパン市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の取扱い |
| ◇ |
外国投資証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い |
| ◇ |
日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則 |
|
| ▼ |
不動産投資信託証券に係る委託保証金等の代用有価証券の追加に伴う「受託契約準則」等の一部改正について |
（2001年3月30日発表）
他の証券取引所で不動産投資信託証券が上場されることに伴い、それに即した環境整備を行い、投資者の利便性の向上を図る観点から、委託保証金等の代用有価証券として当該受益証券等の差し入れが可能になります。これに伴い諸規則等が改正されます。
施行日は2001年4月1日（日）で、改正される諸規則等は以下の通りです。
| ◇ |
受託契約準則 |
| ◇ |
先物・オプション取引に係る証拠金及び未決済約定の引継ぎ等に関する規則 |
| ◇ |
信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例 |
| ◇ |
発行日取引の売買証拠金等に関する規則 |
| ◇ |
違約損失準備預託金及び違約損失基金特別預託金の代用有価証券に関する規則 |
| ◇ |
先物取引等違約損失準備預託金及び先物取引等違約損失基金特別預託金代用有価証券に関する規則 |
| ◇ |
委託保証金及び証拠金の代用有価証券からの除外について |
| ◇ |
先物・オプション取引に係る証拠金及び未決済約定の引継ぎ等に関する規則の取扱い |
|
| ▼ |
「制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則」の一部改正について |
（2001年3月26日発表）
株券オプション取引における最良気配情報が拡充されます。現在の株券オプション取引では、始値が決定された銘柄の最良気配情報と特別気配が表示されている銘柄の特別気配の情報のみが周知されるようになっており、注文が存在するにも関わらず周知されていない銘柄が存在しています。今回は、そのような銘柄についても注文の情報が周知されることになります。（ただし、拡充後は最良気配情報が周知されていても、始値が決定されていない銘柄があることに注意する必要があります。）
今回の情報拡充は、2001年5月1日（火）より実施される予定です。 |
| ▼ |
「制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則」の一部改正について |
（2001年3月23日発表）
「制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則」の一部改正が行われます。今回は、1999年2月に実施された、市場第一部銘柄指定基準における少数特定者持株数基準の緩和措置等により市場第一部に指定された銘柄が、貸借銘柄の選定基準を超える少数特定者持株数を有する銘柄であっても高い流動性を保持することが確認できたため、そのような銘柄も迅速に貸借銘柄に選定できるように関係規則を改正するものです。
今回の改正は2001年3月23日（金）より施行されます。 |
| ▼ |
「証券取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の改正に伴う株券オプション特例の一部改正について |
（2001年3月22日発表）
「証券取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の改正により、信用取引による売買が株券オプション取引の権利行使に係るものであって、その信用取引を反対売買により決済する場合に委託保証金の差し入れが不要になるため、株券オプション関係の特例について、先例のような場合に委託保証金の差し入れを要しないこととする改正が行われます。
今回の改正の施行日は、金融庁長官の認可を経て、改正内閣府令の施行を前提に2001年4月2日（月）となる予定です。 |
| ▼ |
会社分割法制の創設に伴う上場制度等の対応について |
（2001年3月22日発表）
2001年4月に商法が改正され、会社分割法制が創設されることに伴う上場制度等の対応についての発表がありました。改正される制度等は、上場・売買・決済制度と株券オプション取引制度、信用取引制度で対応等の骨子は以下の通りです。
| １． |
上場会社の人的分割により営業を継承した会社株券の速やかな上場 |
| |
… |
会社分割により上場会社の株主に割り当てられる株式について、早期に流通の機会を提供するように対応を図る。 |
| ２． |
人的分割を行う上場会社の株主の権利関係の変化への対応 |
| |
… |
上場会社が人的分割を行う場合、その株主に営業を継承した会社の株式が割り当てられ、株主の権利関係に変化が生じることから、その対応を図る。 |
| |
… |
上場会社の物的分割により設立された会社等の株券の早期上場も可能とする。 |
| |
… |
上場会社の適時開示事実・提出書類、上場廃止基準等を整備する。 |
|
| ▼ |
大証300株価指数及び大証250種修正株価平均の採用銘柄一部入れ替えについて |
（2001年3月16日発表）
共同持株会社の設立や被合併による上場廃止に伴い、大証300株価指数及び大証250種修正株価平均の採用銘柄が一部変更されます。
| 実施日 |
新規採用銘柄 |
削除銘柄 |
| 2001/3/23/（金） |
ニッショー |
日本製紙 |
| 2001/3/27/（火） |
みずほホールディングス
近畿コカ・コーラボトリング |
さくら銀行
三和銀行 |
| 2001/3/30/（金） |
日本ユニパックホールディングス |
昭和アルミニウム |
|
| ▼ |
日経株価指数300及び日経平均株価構成銘柄の一部入れ替えについて |
（2001年3月9日発表）
株式会社日本経済新聞社は、構成銘柄の共同持株会社の設立や被合併による上場廃止に伴い、日経株価指数300及び日経平均株価の構成銘柄の一部入れ替えを発表しました。
上場会社の持株会社化の場合、上場廃止日から持株会社の採用日までの間に空白期間が生じ、所定の銘柄数に満たずに指数等が算出されることになります。
日経株価指数300
| |
実施日 |
銘柄名 |
| 除外銘柄 |
2001/3/23 |
日本製紙 |
| 2001/3/27 |
さくら銀行
東京三菱銀行
三和銀行
東海銀行
三菱信託銀行 |
| 補充銘柄 |
2001/3/23 |
NTTドコモ |
| 2001/3/27 |
オービック
武富士 |
| 2001/3/30 |
日本ユニパックホールディング |
| 2001/4/3 |
三菱東京フィナンシャルグループ
UFJホールディングス |
日経平均株価
| |
実施日 |
銘柄名 |
| 除外銘柄 |
2001/3/23 |
日本製紙 |
| 2001/3/27 |
さくら銀行
東京三菱銀行
三和銀行
東海銀行
三菱信託銀行
東洋信託銀行 |
| 補充銘柄 |
2001/3/23 |
日本航空 |
| 2001/3/27 |
高島屋
クレディセゾン
ヤマト運輸 |
| 2001/3/30 |
日本ユニパックホールディング |
| 2001/4/3 |
三菱東京フィナンシャルグループ
UFJホールディングス |
|
（2001年3月9日発表）
取引所有価証券市場において何日も連続してストップ高・ストップ安となる銘柄についての制限値幅の拡大等対応策については、本年1月に概要が、2月に「呼値の制限値幅に関する規則」の一部改正が行われる旨の公表がありましたが、2001年4月16日（月）より実施されることとなりました。
内容について、全国証券取引所協議会が投資者に周知すべく対応をしており、大阪証券取引所のみならず、全国の証券取引所において同時に実施されることとなります。
|
| ▼ |
有価証券報告書の提出遅延等に関する上場制度の整備について |
（2001年3月7日発表）
最近、有価証券報告書の提出を遅延させ、法定期限を超過するというような事例がみられ、そのような事例に現行の上場制度では十分な対応が図れる状況でないことから、適時開示規則及び上場廃止基準が整備されることになりました。
今回の上場制度の整備についてパブリック・コメントを勧誘しています。
また、実施は2001年4月1日（日）が目途とされており、ナスダック・ジャパン市場においても同様の改正が行われる予定です。
改正の概要
|
◇ |
監査法人の就退任時の大証への報告と内容の適時開示を求める。 |
|
◇ |
上場廃止基準への該当性の判断に必要と認めて、大証が監査法人に直接事情説明を求める場合、上場会社が協力することを規則上明示する。 |
|
◇ |
有価証券報告書・半期報告書が法定期限経過後一定期間（1か月程度を想定）に提出されない場合、当該銘柄を上場廃止とする。 |
|
◇ |
有価証券報告書が法定期限経過後一定期間（1週間程度を想定）に提出されない場合、当該銘柄を監理ポストに割り当てる。 |
|
◇ |
有価証券報告書が法定期限内に提出できない場合、その旨の適時開示を求める。 |
|
| ▼ |
「呼値の制限値幅に関する規則」の一部改正の施行日について |
（2001年3月1日発表）
2月21日に公表された「呼値の制限値幅に関する規則」の一部改正の施行日が、2001年4月16日（月）に決定されました。 |
| ▼ |
300種株価指数（市場第一部）採用銘柄の一部変更について |
（2001年3月1日発表）
3月1日（木）より（株）池貝株式が整理ポストに割り当てられたことに伴い、300種株価指数（市場第一部）採用銘柄が一部変更されます。
変更実施日は、3月2日（金）となります。
| |
銘柄名 |
業種 |
| 削除銘柄 |
（株）池貝 |
機械 |
| 新規採用銘柄 |
（株）近畿大阪銀行 |
銀行業 |
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（2001年2月27日発表）
臨時会員総会において、大阪証券取引所の株式会社への組織変更が承認されました。今後は金融庁への認可申請を経て、4月1日（日）に株式会社大阪証券取引所が誕生することとなります。
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| ▼ |
「オプティマーク市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例」等の一部改正について |
（2001年2月27日発表）
オプティマーク市場における流動性向上を図るために、注文の存在に係る部分開示が導入されることとなりました。具体的には、正会員が希望する場合、当該正会員の注文の銘柄名と売り買いの区別を公開したり、顧客が部分開示を希望する場合、部分開示の要請を正会員へ委託時に指示することとなります。これに伴い関係諸規則等の改正が行われます（2001年3月12日（月）施行予定）。
改正される諸規則等は以下の通りです。
| ◇ |
オプティマーク市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例 |
| ◇ |
オプティマーク市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則 |
|
| ▼ |
「上場株券の新市場部銘柄から市場第二部銘柄への指定基準」等の一部改正について |
（2001年2月27日発表）
上場株券の新市場部銘柄から市場第二部銘柄への指定基準が変更されます。今回の改正で、新市場部銘柄のうち市場第二部銘柄に匹敵する会社規模を有する銘柄が、早期に市場第二部銘柄に指定されることとなり、またその指定時期も年1回から年2回に増やされます。これに伴い関係諸規則の改正が行われます（2001年3月1日（木）施行）。
改正される諸規則等は以下の通りです。
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上場株券の新市場部銘柄から市場第二部銘柄への指定基準 |
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上場株券の新市場部銘柄から市場第二部銘柄への指定基準の取扱い |
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土地の再評価差額金をもってする株式の消却に関する有価証券上場規程に関する取扱要領の特例 |
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退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱要領の特例 |
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300種株価指数（市場第一部）採用銘柄の一部変更について |
（2001年2月26日発表）
2月24日（土）より富士車輌（株）株式が整理ポストに割り当てられたことに伴い、300種株価指数（市場第一部）採用銘柄が一部変更されます。
変更実施日は、2月27日（火）となります。
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銘柄名 |
業種 |
| 削除銘柄 |
富士車輌（株） |
機械 |
| 新規採用銘柄 |
西日本旅客鉄道（株） |
陸運業 |
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株価指標（市場第二部）採用銘柄の一部変更について |
（2001年2月22日発表）
市場第二部2銘柄が市場第一部銘柄に指定されることに伴い、株価指標（市場第二部）採用銘柄が一部変更されます。
変更実施日は、3月1日（木）となります。
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銘柄名 |
業種 |
| 削除銘柄 |
アイコム（株） |
電気機器 |
| ドウシシャ（株） |
卸売業 |
| 新規採用銘柄 |
エコートレーディング（株） |
卸売業 |
| （株）ファルコバイオシステムズ |
サービス業 |
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（2001年2月22日発表）
大阪証券取引所は、京都証券取引所との合併に伴い、互応化学工業（株）株式（市場第二部）・（株）京都ホテル株式（市場第二部）を3月1日（木）より継承することになりました。
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「呼値の制限値幅に関する規則」の一部改正について |
（2001年2月21日発表）
1月17日に発表された「連続ストップ時における呼値の制限値幅の拡大」についての案に基づき、「呼値の制限値幅に関する規則」が一部改正されます。内容については原案の通りで、2001年6月1日（金）までの大証が定める日より施行される予定です。
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「京都証券取引所との合併に関する有価証券上場規程の特例」の施行日の決定について |
（2001年2月21日発表）
「京都証券取引所との合併に関する有価証券上場規程の特例」で同特例の施行日は「京都証券取引所との合併期日」とされていましたが、合併期日が2001年3月1日に決定されたため、同特例の施行も3月1日（木）となりました。
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ナスダック・ジャパン市場の外国株決済業務について |
（2001年2月20日発表）
大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン株式会社、シティバンク、エヌ・エイ（シティバンク）は、大阪証券取引所内ナスダック・ジャパン市場における外国株券の決済業務をシティバンクに委任することを発表しました。
ナスダック・ジャパン市場における外国株市場は、2001年4月開設予定で、実際の取引開始は、2001年6月目途とされています。 |
（2001年2月20日発表）
定例理事会において、2001年4月1日付で大阪証券取引所が証券会員制法人から株式会社に組織変更することが承認され、2月27日の臨時会員総会に付議されることが決定しました。
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「DVP決済要綱」における決済時限等の変更について |
（2001年2月20日発表）
2001年5月に実施が予定されているDVP決済に係る「DVP決済要綱」について、証券決済未了（フェイル）発生を極力回避し、決済業務における円滑性を確保する観点から、決済時限等が変更されることになりました。
主な変更点
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旧 |
新 |
| 証券引渡時限・現金担保預託時限 |
12：00 |
13：00 |
| 資金支払時限（追加支払時限）・証券受領時限 |
13：30 |
14：15 |
| 資金受領時刻 |
14：00 |
14：45 |
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「京都証券取引所との合併に関する有価証券上場規程の特例」等の制定について |
（2001年2月6日発表）
京都証券取引所との合併のための関連諸規則が制定されました。
今回の規則の制定は、
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合併に伴い大阪証券取引所が継承して上場する京都証券取引所の上場有価証券（継承銘柄） |
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合併前に京都証券取引所に上場申請を行い、合併までに上場承認を受けていないもの（継承上場申請株券） |
について、規定の整備を行うものです。これらの規則等は京都証券取引所との合併期日から施行されます。
制定規則
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京都証券取引所との合併に関する有価証券上場規程の特例 |
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京都証券取引所との合併に関する有価証券上場規程別表の取扱いの特例 |
概要
| 継承銘柄 |
当初の上場時から、定款に規定する市場に係る上場制度に基づき大阪証券取引所に上場していた銘柄として取り扱われます。 |
| 株券については、東京証券取引所または名古屋証券取引所の市場第一部銘柄である場合は市場第一部に、それ以外は市場第二部に指定されます。 |
| 株券上場廃止基準のうち売買高に関する規定は、合併期日から1年を経過するまでは適用されません。 |
| 継承上場申請銘柄 |
株券上場審査基準のうち利益の額に関する規定は、5,000万円以上（規定では1億円以上）となります。 |
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連続ストップ時における呼値の制限値幅の拡大について |
（2001年1月17日発表）
「連続ストップ時における呼値の制限値幅の拡大」についての案が発表されました。これは、取引所有価証券市場において何日も連続してストップ高・ストップ安となる銘柄は、売り買いの需給が拮抗した価格に到達するまでに相当の期間が必要となり、その期間中は実質的に売買が行えないという問題を解消し、速やかに投資者に売買の機会を提供するという考え方が望ましいという観点から、そのような銘柄について、制限値幅が拡大されるというものです。実施時期は、パブリック・コメントの手続きを経た上で、2001年4月頃とされています。
具体的内容は以下の通りです。
| 拡大に係る条件 |
3日以上連続してストップ高またはストップ安となった銘柄のうち、直近の3日間に売買高がない銘柄 |
| 拡大する値幅 |
翌営業日より制限値幅（ストップ高の場合は上限のみ、ストップ安の場合は下限のみ）を2倍に拡大 |
| 拡大した値幅の解除条件 |
拡大した側の制限値幅以外の値段で売買が成立した場合、翌営業日より制限値幅の拡大を解除 |
| 派生商品の取扱い |
株券が制限値幅の拡大の条件に合致した場合、当該株券に係る派生商品（転換社債・株券オプション等）の値幅を拡大（派生商品単独の場合は除外） |
| 重複上場銘柄の取扱い |
すべての取引所で同様の対応 |
| 周知方法 |
従来の方法による |
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ナスダック・ジャパン市場における転換社債券市場の創設等に伴う関連諸規則等の制定及びその他諸規則等の改正について |
（2001年1月5日発表）
ナスダック・ジャパン市場では、上場会社の新たな資金調達ニーズに応えるために転換社債券市場を創設することとなり、そのための特例等の制定及び関連諸規則等の改正が行われます。
また、「中央省庁等改革のための金融庁関係総理府令の整備等に関する総理府令」の施行（2001年1月6日施行）にあわせた規定整備と、J−NET市場における単一銘柄取引及びバスケット取引の交渉等の制限についてなどで改正が行われます。
改正される諸規則等は以下の通りで、2001年1月6日（土）より施行されます。
制定規則
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転換社債券に関するナスダック・ジャパン市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の特例 |
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転換社債券上場契約書（ナスダック・ジャパン市場） |
| ◇ |
転換社債券に関するナスダック・ジャパン市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の特例の取扱い |
改正規則
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業務規程 |
| ◇ |
有価証券上場規程 |
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上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則 |
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J−NET（相対）市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例 |
| ◇ |
ナスダック・ジャパン市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例 |
| ◇ |
オプティマーク市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例 |
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外国投資証券に関する有価証券上場規程の特例 |
| ◇ |
転換社債券に関する有価証券上場規程の特例 |
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日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例 |
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定率会費の算出の基準及び徴収標準率 |
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オプティマーク取引に関する約諾書 |
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定款施行規則 |
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有価証券上場規程に関する取扱要領 |
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株券上場審査基準の取扱い |
| ◇ |
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い |
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J−NET（相対）市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則 |
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ナスダック・ジャパン市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の取扱い |
| ◇ |
外国投資証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い |
| ◇ |
債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い |
| ◇ |
日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則 |
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