| ▼ | 「預金、現金、貸出金」統計の追加項目（予定）について |
日本銀行は、「預金、現金、貸出金」統計の2008年7月11日公表分（2008年5月計数）から、以下の５つの項目を追加することとしました。なお、2008年1月〜4月の遡及計数も公表する予定です。
・発行ＣＰ
・保有ＣＰ
・保有ＣＰ／うち金融機関発行分
・発行銀行普通社債
・保有銀行普通社債
| ▼ | 「全国企業短期経済観測調査」における業種分類の見直しについて |
日本銀行は、「全国企業短期経済観測調査（短観）」の業種分類の見直しを発表しました。
今回の見直しは、「日本標準産業分類」が2007年11月に告示され、2008年4月より適用されたことに伴うもので、2010年３月調査から業種分類を見直すことになります。
主な改正点は以下の通りです。
◇全国短観における業種分類の見直し
| ・ | 「はん用機械」「生産用機械」「業務用機械」の新設 |
| ・ | 「不動産・物品賃貸」の新設 |
| ・ | 「運輸・郵便」の新設 |
| ・ | 「対事業所サービス」および「対個人サービス」の対象業種の見直し |
| ・ | 「飲食店・宿泊」「鉱業」の名称変更 |
| ・ | 「証券業」を廃止して「貸金業・投資業」の投資業と統合し、「金融商品取引業」を新設 |
| ・ | 「貸金業・投資業」を「貸金業」に変更 |
| ▼ | マネタリーサーベイの見直し（予定）について |
日本銀行は、マネタリーサーベイの2008年6月13日公表分（2008年4月計数）から、対象金融機関と公表項目の見直しを行うことを発表しました。
対象金融機関は、従来のＭ２＋ＣＤ対象預金取扱機関から、ゆうちょ銀行等を含む全預金取扱機関へと拡大する予定です。これによって、マネーストック統計（2008年6月9日公表開始）におけるＭ３の通貨発行主体と一致することになります。
また、公表項目については、今回の見直しにより、従来に比べ、ＩＭＦの統計作成基準（ＩＭＦマニュアル）により準拠したものとなります。
| ▼ | 「公社債消化状況 財政融資資金等のデータ更新取止め」について |
日本銀行は、「公社債消化状況 財政融資資金等のデータ更新」を、2008年3月分をもって取止めることを発表しました。
なお、過去データについては引き続き掲載します。
| ▼ | 財政資金対民間収支の項目追加について |
日本銀行は、「財政資金対民間収支」の2008年4月分（2008年5月12日公表予定）から、社会資本整備事業欄を追加することとしました。
| ▼ | ゆうちょ銀行等の資金循環統計上の取扱い（予定）について |
日本銀行は、2007年第4四半期以降のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務開始等に伴う資金循環統計上の部門分類を変更します（2008年3月21日公表分から予定）。
今回の変更により、郵便貯金部門は計数の計上を取り止め、中小企業金融機関等にゆうちょ銀行の計数が加算されます。また、民間生命保険会社部門は計数の計上を取り止めます（2007年第3四半期までは、生命保険と民間生命保険会社の差額が簡易保険の計数として算出できました）。
| ▼ | リース取引に関する会計処理の変更に伴う当面の短観の対応について |
日本銀行は、2008年4月1日以降に開始される事業年度からリース取引に関する会計処理が変更されることに伴い、2008年3月調査以降の短観における「設備投資額」「ソフトウェア投資額」「減価償却費」「営業利益」「金融費用」「資産計」「負債計」の７つの調査項目において以下の対応を行います。
◇年度計画
| ・ | 設備投資額・ソフトウェア投資額 |
| 2008年3月短観から調査する2008年度の「設備投資額」および「ソフトウェア投資額」は、新リース会計適用前の計数を調査する（2009年3月調査以降は新リース会計の適用を踏まえた計数も調査する） | |
| ・ | 減価償却費・営業利益・金融費用 |
| 2008年6月短観から調査する2008年度の「減価償却費」「営業利益」「金融費用」は、調査企業の会計方針に基づく計数を調査する。 |
| 2008年9月短観から調査する2008年度の「資産計」「負債計」は、調査企業の会計方針に基づく計数を調査する |
| ▼ | 実効為替レート（名目・実質）の算出に使用する対象国の追加について |
日本銀行は、実効為替レート（名目・実質）の算出において、ユーロエリアの象国にマルタ、キプロスを追加しました。
今回の追加は、2008年1月に両国がユーロに参加したことに伴うものです。
| ▼ | 「日本銀行国際商品指数（OCI）」の基準改定について |
日本銀行は、「日本銀行国際商品指数（OCI）」の基準改定・ウエイト変更を行いました。
今回の改訂は、５年に一度の定期改訂であり、基準年は従来の2000年から2005年に変わります。
| ▼ | マネーサプライ統計の見直しに関する最終方針について |
日本銀行は、マネーサプライ統計の最終方針を公表しました。
2008年6月（2008年5月速報値）の公表時から新統計に切り替える予定です。
最終方針の主な内容は以下の通りです。
| ◇ | 統計名を「マネーストック統計」に変更 |
| ◇ | 通貨保有主体から、証券会社、短資会社および非居住者を除外 |
| ◇ | Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、広義流動性の通貨発行主体の範囲および含まれる金融商品の範囲の変更 |
| ・ | Ｍ１…現在の「Ｍ２＋ＣＤ対象金融機関」のほか、ゆうちょ銀行、農業共同組合、信用組合などを含む全ての預金取扱い機関の預金通貨 |
| ・ | Ｍ２‥現在の「Ｍ２＋ＣＤ」から非居住者預金を除外 |
| ・ | Ｍ３…現在の「Ｍ３＋ＣＤ」から非居住者預金・金銭信託を除外 |
| ・ | 広義流動性…私募投信・銀行発行普通社債を追加、債券現先・現金担保付債券貸借を除外 |
| ▼ | 国際収支統計における投資家部門別対外証券投資の区分の変更について |
日銀・財務省は、国際収支統計における投資家部門別対外証券投資の区分を変更しました。
今回の変更は金融商品取引法等の施行に伴うもので、従来の証券会社を金融商品取引業者、投資信託委託業者を投資信託委託会社等とします。「対外および対内証券売買契約等の状況」「国際収支状況」の10月分月次データから適用されます。
| ▼ | 東京レポ・レートの公表開始予定日について |
日本銀行は、東京レポ・レートの公表を2007年10月29日（月）から開始します。
これに伴い、集計レポレートは2007年10月31日（水）分をもって、公表を取りやめます。
| ▼ | 日銀作成統計上のゆうちょ銀行等の取扱いについて |
日本銀行は、「ゆうちょ銀行」の業務開始等に伴い、作成統計について以下のような取扱いを行います。
| ◇ | 準備預金額 |
| 預け金を「準備預金額」に含む | |
| ◇ | 業態別の日銀当座預金残高 |
| 預け金を「その他準備預金制度適用先」に含む | |
| ◇ | 日銀当座預金増減要因と金融調節 |
| 毎営業日分は、2007年10月16日以降、公表方式の見直しを行う（「当座預金増減」「当座預金残高」「準備預金残高」）。月次実績速報、同実績・時系列データは2007年10月分の計数から、預け金を「当座預金」および「準備預金」に含む | |
| ◇ | マネタリーベース、マネタリーベースと日本銀行の取引 |
| 預け金を「マネタリーベース」「日銀当座預金」「準備預金」に含む。『営業毎旬報告』預け金は、「当座預金」に含む。 | |
| ◇ | 日本銀行勘定 |
| 預け金を「当座預金」に含む。 | |
| ◇ | 日本銀行貸出 |
| ゆうちょ銀行への貸出を「その他」に含む。 | |
| ◇ | マネーサプライ |
| 郵便貯金を「その他金融機関預貯金」と合算し、当面は「郵便貯金・その他金融機関預貯金」として公表（「Ｍ３＋ＣＤ」に含むが、「Ｍ２＋ＣＤ」には含まない）。 | |
| ◇ | 貸出・資金吸収動向等（速報） |
| ゆうちょ銀行の貸出、預金を集計対象とするが、公表方法、タイミングについては金融機構局より別途公表。同行および株式会社かんぽ生命保険に対する貸出は、集計対象とはならないが、同行および同生命保険からの預金は、集計対象となる。 | |
| ◇ | 預金・貸出関連統計（貸出・資金吸収動向等を除く） |
| ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険からの預金・同機関に対する貸出は、金融機関預金、金融・保険業向け貸出の対象となる。 | |
| ◇ | 決済動向 |
| 「日銀当座預金決済」「日銀当座預金振替等」および「日銀ネット利用先数」の業態区分において、「その他」に含む。 | |
| ◇ | 資金循環 |
| 検討中 | |
| ◇ | 公表の取りやめ |
| 準備預金積立て状況等、マネタリーベース等の日本郵政公社を除く日銀当座預金、マネーサプライ郵便貯金単独計数 | |
| ◇ | 集計対象金融機関とならないもの |
| 民間金融機関の資産・負債等、預金・貸出関連統計 |
| ▼ | 「代理店の設置等に関する基本要領」の一部改正等に関する件 |
日本銀行は、2007年8月17日（金）、「代理店の設置等に関する基本要領」の一部改正、「日本銀行業務方法書」の変更について決定しました。
今回の改正・変更は、郵政民営化に対応するもので、2007年9月10日（月）から実施されます。
なお、「日本郵政公社にかかる歳入復代理店の設置等の特例に関する基本要領」は2007年10月1日（月）付で廃止されます。
| ▼ | 2005年基準・企業物価指数の指数体系および品目分類編成について |
日本銀行は2005年基準の企業物価指数（ＣＧＰＩ）の品目分類編成（採用品目・同ウエイト）を取りまとめて、公表しました。
今回の移行に伴い、2007年末をめどに現行の2000年基準から2005年基準に切り替える予定です。
| ▼ | 金融機関から買入れた株式の処分の指針の制定等について |
日本銀行は、金融機関から買入れた株式の処分の指針を制定しました。
今回の指針は、2002年11月から2004年9月末までの間、金融機関が保有する株式の買入を実施した株式処分の具体的な方法を定めるとともに、受託者選定のために必要な手続を定めるものです。
今後、受託者の制定を行い、2007年10月以降、所要の準備が整い次第、受託者を通じて、株式の処分を開始する予定です。
なお、既に、基本方針として、2007年9月末までは原則として処分を行わず、その後、2017年9月末までに処分すること、処分に当たっては、日本銀行の損失発生を極力回避するとともに、処分時期の分散に配慮すること等によって株式市場に与える影響を極力回避することが明らかにされています。
| ▼ | マネーサプライ統計の見直し方針の公表について |
日本銀行は、マネーサプライ統計の見直し方針を公表しました。
今回の見直しは、10月から実施される郵政民営化や、金融商品の多様化等の環境変化に対応するためものです。
2007年8月31日（金）まで意見を募集し、2007年末頃を目処に最終的な見直し方針を公表する予定です。
主な改正点は以下の通りです。
| ◇ | 新「Ｍ３」の作成。Ｍ２+ＣＤ対象預金と郵便貯金・系統金融機関預貯金を統合（現行の「Ｍ２+ＣＤ」と接続する指標は、新「Ｍ２」として当面は公表を継続） |
| ◇ | 広義流動性に「私募投信」、「金融機関発行普通社債」を追加し、「債券現先取引、現金担保付債券貸借取引」を除外 |
| ◇ | 統計の名称を「マネーサプライ統計」から「マネーストック統計」に変更 |
| ▼ | 新たなレポ指標レートの作成・公表について |
日本銀行は、新たなレポ指標レート「東京レポ・レート（レファレンス先平均値）」を作成・公表することとしました。
短期金融市場の機能向上への取組みの一環として行うものです。
新指標レートはレファレンス方式（特定時点の市場実勢レートを主要な市場参加者が報告し、報告レートの平均値を算出）とします。現先(新・旧)、現金担保債券貸借の両方を一体的に対象（ＧＣレポ）とし、対象期間は翌日物、１Ｗ、２Ｗ、３Ｗ、１Ｍ、３Ｍ、６Ｍ、１Ｙとします。
公表開始時期は2007年度下期入り後をめどとしており、公表開始後は「集計レポ・レート」の公表を廃止します。
| ▼ | 期間別のコール市場残高の公表開始について |
日本銀行は、期間別のコール市場残高について2007年6月7日（木）から公表することとしました。
短期金融市場の機能向上への取組みの一環として行うものです。 公表される無担保コール市場（全市場の合計）の月末残高及び月中平均残高は、以下の9種類です。
翌日物、2日以上6日未満、1Ｗ（週間）以上2Ｗ未満、2Ｗ以上3Ｗ未満、3Ｗ以上4Ｗ未満、1Ｍ（月）以上2Ｍ未満、2Ｍ以上3Ｍ未満、3Ｍ以上4Ｍ未満、4Ｍ以上
| ▼ | 投信振替制度の下におけるDVP決済（証券資金同時受渡）の実現について |
日本銀行は、投信振替制度の下におけるDVP決済（証券資金同時受渡）を2007年1月4日（木）の投信振替システムの稼働開始にあわせて開始しました。
これに伴い、投信の設定および解約について、グロス＝グロス型のDVP決済（RTGS決済2）を実現するため、日銀ネットと保振機構の投信振替システムをリンクさせるなどの所要の措置を行っています。
