| ▼ | 「投資信託等の運用に関する規則」の一部改正」について |
投資信託協会は、「投資信託等の運用に関する規則」の一部改正について公表しました。
今回の改正は、運用の指図を行う場合に留意すべき事項を明確にするため行われるものです。
投資信託協会は、今回の改正について、2010年９月10日から2010年９月24日までパブリック・コメントを募集するとしています。
| ▼ | 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」等の一部改正について |
投資信託協会は「ＭＭＦ等の運営に関する規則」等の一部改正について公表しました。
今回の改正は、信用格付業者に対する規制の導入に伴い、信用格付け業者制度へ移行されることを踏まえ、行われるものです。
主な改正は以下の通りです。
| ◇ | 現行の「指定格付機関」を法令に定める「信用格付業者」に改め、「信用格付業者」に「グループ指定制度」において定義された「特定関係法人」を含む手当てとして「信用格付業者等」に改める。 |
| ◇ | その他 |
投資信託協会は、今回の改正について、2010年９月10日から2010年９月24日までパブリック・コメントを募集するとしています。
| ▼ | 「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正」について |
投資信託協会は、「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正について公表しました。
今回の改正は、適格機関投資家向けオープン・エンド型投資法人について、主要投資対象である不動産の流動性や価格変動性を踏まえ、追加発行及び払戻しに用いる基準価額として、当該投資法人の決算時の基準価額を用いることを可能とするために行われるものです。
投資信託協会は、今回の改正について、2010年４月９日から2010年４月23日までパブリック・コメントを募集するとしています。
| ▼ | 「議決権の指図行使に係る規定を作成するに当たっての留意事項」の一部改正について |
投資信託協会は「議決権の指図行使に係る規定を作成するに当たっての留意事項」の一部改正について公表しました。
この改正は、2009年に公表された「上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて」において、「議決権の行使を通じたガバナンスの発揮」として機関投資家による議決権行使に関するガイドラインの作成と公表、及び議決権行使結果の公表が明示されたことからこれに対応して行われるものです。
投資信託協会は、今回の改正について、2010年5月1日から実施するとしています。
| ▼ | 「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」の一部改正について |
投資信託協会は「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」の一部改正について公表しました。
この改正は、取引所での売買が乏しい国内転換社債等の評価を店頭市場等の時価により行うために行われたものです。
投資信託協会は、今回の改正について、2010年3月18日から実施するとしています。
| ▼ | 「交付目論見書の作成に関する規則」の制定について |
投資信託協会は「交付目論見書の作成に関する規則」の制定について公表しました。
この規則は、投資信託の目論見書の記載項目及び記載内容等を定め、開示情報の適正化を図るものです。
主な内容は以下の通りです。
| ◇ | 交付目論見書の表紙等には次に掲げる事項を記載するものとする。 |
| ・ | 交付目論見書である旨 |
| ・ | 金商法上の目論見書である旨 |
| ・ | ファンドの名称及び商品分類 |
| ・ | 委託会社等の情報 |
| ・ | 受託会社に関する情報 |
| ・ | 詳細情報の入手方法 |
| ・ | 使用開始日 |
| ・ | 届出の効力に関する事項 |
| ・ | 商品分類及び属性区分表 |
| ・ | その他 |
| ◇ | 交付目論見書の本文には、次に掲げる事項について、各号の順番に従って記載するものとする。 |
| １． | ファンドの目的・特色 |
| ２． | 投資リスク |
| ３． | 運用実績 |
| ４． | 手続・手数料等 |
その他、追加的情報や交付目論見書の規格等が定められています。
投資信託協会は、今回制定された規則について、2010年7月1日から実施するとしています。
| ▼ | 「議決権の指図行使に係る規定を作成するに当たっての留意事項」の一部改正について |
投資信託協会は「議決権の指図行使に係る規定を作成するに当たっての留意事項」の一部改正について公表しました。
今回の改正は、議決権の行使を通じたガバナンスの発揮として、機関投資家による議決権行使に関するガイドラインの作成と公表、および議決権行使結果の公表を実現するために行われるものです。
投資信託協会は、今回の改正について、2010年２月12日から2010年２月26日までパブリックコメントを募集するとしています。
| ▼ | 「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」の一部改正について |
投資信託協会は「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」の一部改正について公表しました。
今回の改正は、取引所での売買が乏しい国内転換社債等の評価を店頭市場等の評価により行うため行われものです。
投資信託協会は、今回の改正について、2010年２月12日から2010年２月26日までパブリックコメントを募集するとしています。
| ▼ | 「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正等について |
投資信託協会は「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正等を行いました。
今回の改正は、東京証券取引所等の国内取引所において行われた制度改正への対応および会社法に併せて行われたものです。
投資信託協会は、今回の改正について、2010年1月21日より実施するとしています。
| ▼ | 「交付目論見書の作成に関する規則」等の制定等について（案） |
投資信託協会は「交付目論見書の作成に関する規則」等の制定等について公表しました。
今回の規則は、2009年12月28日公布の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴い行われるものです。
主な制定及び改正の内容は以下の通りです。
| ◇ | 制定する規則等 |
| ・ | 交付目論見書の作成に関する規則 |
| ・ | 交付目論見書の作成に関する規則に関する細則 |
| ◇ | 改正する指針 |
| ・ | 商品分類に関する指針の一部改正（案） |
| ◇ | 廃止するガイドライン |
| ・ | 目論見書の作成に当たってのガイドライン |
投資信託協会は、今回の改正について、2010年１月29日までパブリック・コメントを募集し、2010年７月１日より実施するとしています。
| ▼ | 「個人情報保護に関する指針」の一部改正について |
投資信託協会は「個人情報保護に関する指針」の一部改正を行いました。
今回の改正は、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正を受け行われたものです。
投資信託協会は、今回の改正について、2009年12月17日より実施するとしています。
| ▼ | 「定款の施行に関する規則」の一部改正について |
投資信託協会は「定款の施行に関する規則」の一部改正を行いました。
今回の改正は、投資信託協会への入会申込時において適正な業務運営を遂行するための態勢を十分に確立していない場合に投資信託協会が入会を拒否できるよう行われたものです。
投資信託協会は、今回の改正について、2009年12月17日より実施するとしています。
| ▼ | 「役職員等が自己の計算で行う株式等の取引」に関する社内規程作成に関する規則」の一部改正及び「役職員等が自己の計算で行う株式等の取引に係る運営に関する規則に関する細則」の制定について |
投資信託協会は「役職員等が自己の計算で行う株式等の取引」に関する社内規程作成に関する規則」の一部改正及び「役職員等が自己の計算で行う株式等の取引に係る運営に関する規則に関する細則」の制定を行いました。
今回の改正は、現行規則の構成の見直し、規定内容の整理、その他所要の整備を行うため行われるものです。
| ▼ | 「苦情の解決等に関する規則」の一部改正について |
投資信託協会は「苦情の解決等に関する規則」の一部改正を行いました。
今回の改正は、正会員の投資者からの苦情の解決、正会員と投資者の紛争のあっせんについて、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」に業務を委託する方式に移行させるため行われるものです。
投資信託協会は、今回の改正について、別に定める日より実施するとしています。
| ▼ | 「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正について |
投資信託協会は不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正を行いました。
今回の改正は、平成21年４月の租税特別措置法の一部改正に伴い、投資法人の90％超配当要件等の計算緩和に関連した対応として行われたものです。
これに伴い「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等に上場証券投資信託を追加挿入する等の一部改正もあわせて行われました。
| ▼ | 「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」の一部改正について |
投資信託協会は「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」の一部改正を行いました。
今回の改正は、平成21年９月にジャスダック証券取引所がシステムを大阪証券取引所のシステムに統合することに伴い行われたものです。
| ▼ | 「正会員の業務運営等に関する規則」の一部改正について |
投資信託協会は東京証券取引所等の売買制度の見直しに伴い「正会員の業務運営等に関する規則」の一部改正を行いました。
今回の改正は、東京証券取引所等で半休日が廃止されたため、投資信託の買付け及び解約の申込み受付時間についても半休日を廃止するものです。
| ▼ | 「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」の一部改正について |
投資信託協会は諸規則「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」の一部改正を行いました。
今回の改正は、平成21年４月１日の租税特別措置法の一部改正に伴い、従来の現物出資タイプの上場投資信託以外の上場証券投資信託が組成可能となったことから、「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」の一部改正が行われたものです。
| ▼ | 社債、株式等の振替に関する法律の施行等に伴う、諸規則等の整備に係る一部改正について |
投資信託協会は諸規則の一部改正を行いました。
今回の改正は、平成21年１月５日の「社債、株式等の振替に関する法律」の施行に伴い、「投資信託受益証券」「投資証券、投資法人債券」について関連法令と平仄を合わせるため、諸規則の一部改正が行われたものです。
| ▼ | 「金融商品取引法等の一部改正等に伴う、協会規則等の一部改正（案）」について |
投資信託協会は、平成20年金融商品取引法等の一部改正に伴い、協会規則等の一部改正案を取りまとめ、公表しました。
今回の改正は、金融商品取引法等の一部改正により、「特定資産」に、商品現物、商品先物取引等に係る権利が追加されたことに伴う協会規則等の所要の整備、及び、投資信託委託会社の役職員等が自己の計算で行う株式等の取引に関する社内規定の明確な規則化の整備をするものです。
改正される規則は次のとおりです。
| ◇ | 投資信託等の運用に関する規則 |
| ◇ | 投資信託等の運用に関する規則に関する細則 |
| ◇ | 投資信託に関する会計規則 |
| ◇ | 投資信託に関する会計規則に関する細則 |
| ◇ | 投資信託財産の評価及び計理等に関する規則 |
| ◇ | 投資信託財産の評価及び計理等に関する規則に関する細則 |
| ◇ | 投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則 |
| ◇ | 投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則に関する細則 |
| ◇ | 投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に係る委員会決議 |
| ◇ | 「役職員等が自己の計算で行う株式等の取引」に関する社内規定を作成する上での留意事項 |
投資信託協会は、今回の改正について、パブリック・コメントを募集のうえ、施行するとしています。
| ▼ | 新協会体制への移行を踏まえた協会規則等の改正について |
投資信託協会は、2008年10月より新たな協会体制に移行することを踏まえ、諸規則等の一部改正、制定及び廃止を行うことを公表しました。
| ◇ | 定款の施行に関する規則 |
| ◇ | 部会設置に関する規則 |
| ◇ | 会員の業務運営等に関する規則 |
| ◇ | 規律委員会の運営等及び会員の処分等に関する規則 |
| ◇ | 投資信託等の運用に関する規則 |
| ◇ | 投資信託等の運用に関する部会決議 |
| ◇ | ＭＭＦ等の運営に関する規則 |
| ◇ | ＭＭＦ等の運営に関する規則に関する細則 |
| ◇ | ＭＭＦ等の運営に関する部会決議 |
| ◇ | 投資信託に関する会計規則 |
| ◇ | 投資信託財産の評価及び計理等に関する規則 |
| ◇ | 投資信託財産の評価及び計理等に関する規則に関する細則 |
| ◇ | 投資信託財産の評価及び計理等に関する部会決議 |
| ◇ | 不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則 |
| ◇ | 投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則 |
| ◇ | 投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する部会決議 |
| ◇ | 不動産投資信託等の運用報告書に関する部会決議 |
| ◇ | 苦情の解決等に関する規則 |
| ◇ | 苦情の解決等に関する規則に関する細則 |
| ◇ | 受益証券等の直接募集及び解約等に関する規則 |
| ◇ | 受益証券等の直接募集等に係る顧客分別金信託に関する細則 |
| ◇ | 広告等の表示及び景品類の提供に関する規則 |
| ◇ | 投資信託及び投資法人に係る定期報告に関する規則 |
| ◇ | 投資信託及び投資法人に係る定期報告に関する規則に関する細則 |
| ◇ | 投資信託の基準価額の連絡、発表等に関する規則 |
| ◇ | 投資信託の基準価額の連絡、発表等に関する規則に関する細則 |
| ◇ | 会員の個人情報の取扱いに関する苦情処理規則 |
| ◇ | 会員調査に関する規則 |
| ◇ | 会員調査に関する規則に関する細則 |
| ◇ | 目論見書作成に当たってのガイドライン |
| ◇ | 投資信託委託会社の「金融商品販売法に基づく説明義務に関するガイドライン」 |
| ◇ | 議決権の指図行使に係る規定を作成するに当たっての留意事項 |
| ◇ | 「役職員等が自己の計算で行う株式等の取引」に関する社内規定を作成する上での留意事項 |
| ◇ | デリバティブ取引に係る投資制限に関するガイドライン |
| ◇ | 商品分類に関する指針 |
なお、新たに制定された細則は以下のとおりです。
| ◇ | 正会員の業務運営等に関する規則に関する細則 |
また、廃止された規則は以下のとおりです。
| ◇ | 投資信託の募集及び販売等に関する規則 |
| ◇ | 投資信託の募集及び販売等に関する規則に関する細則 |
| ▼ | 「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正について |
投資信託協会は、「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正を行いました。
今回の改正は、不動産投信等が海外不動産等への投資を行っている場合に運用報告書等で開示すべきと考えられる事項について規定を整備するためのものです。
2008年6月20日（金）から実施され、同日以降決算の到来する不動産投資信託の運用報告書及び不動産投資法人の資産運用報告から適用されます。
| ▼ | 「投資信託等の運用に関する規則」の一部改正について |
投資信託協会は「投資信託等の運用に関する規則」の一部改正を行いました。
今回の改正は2008年6月16日（月）から東京証券取引所において東証ＲＥＩＴ指数先物が上場されることを踏まえ、ファンド・オブ・ファンズについて当該先物取引を可能とするためのものです。
2008年6月20日（金）から実施されます。
| ▼ | 「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正について |
投資信託協会は、「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正を行いました。
今回の改正は、不動産投資信託及び不動産投資法人による海外不動産等への投資等に当たって運用会社が特に注意すべき事項や整備すべき社内体制、投資者保護上必要な規定を整備するためのものです。
今回の改正は、2008年5月16日（金）から実施します。
| ▼ | 「投資信託及び投資法人に係る定期報告に関する規則」等の一部改正について |
投資信託協会は、「投資信託及び投資法人にかかる定期報告に関する規則」等の一部改正を行いました。
今回の改正は、統計システムの再構築に伴い、定期報告の報告手順の合理化及び統計の精度向上を図るとともに、新たに投資が可能となる海外不動産の組入れに係る報告項目を追加する等、所要の整備を行うためのものです。
海外不動産の組入れを行っている不動産投信は2008年5月16日（金）から実施し、2008年6月の報告から適用、その他は理事会が別に定める日から実施するものとします。
| ▼ | 「商品分類に関する指針」等の実施日について |
投資信託協会は、「商品分類に関する指針」及び「目論見書の作成に当たってのガイドラインの一部改正」の実施日を2009年1月1日（木）と定めました。
| ▼ | 「投資信託財産の評価及び経理等に関する規則」等の一部改正について |
投資信託協会は、「投資信託財産の評価及び経理等に関する規則」等の改正を行いました。
今回の改正は、金融商品取引法第２条第１項第19号に規定される「オプションを表示する証券及び証書」の範囲が拡大されたこと等に伴うものです。また、大阪証券取引において新たに上場される予定のオプション証券等の組み入れに対応できるようにしています。
これらの改正は、大阪証券取引所にオプション証券が上場された日から施行されます。
| ▼ | 金融商品取引法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行等に伴う業務規程・諸規則の整備について |
投資信託協会は、金融商品取引法の施行および犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行等に伴い、業務規程・諸規則の整備を行いました。
金融商品取引法の施行に伴い、業務規程について整理すると共に、現行業務規程に規定する会員が遵守すべき事項について関連諸規則に盛り込むことや犯罪による収益の移転防止等に関する法律の施行を受け、顧客の本人確認等、疑わしい取引等に係る関連諸規則について所要の整備を行いました。
これらの改正は、2008年3月31日（月）から施行されます。
| ▼ | 「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正について |
投資信託協会は、不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則の一部改正を行いました。
今回の改正は、不動産投資信託及び投資法人に組み入れられている不動産及び資産対応証券等以外の資産を評価する際の考え方をより明確化すると共に、適格機関投資家向けの投資元本の払い戻しについて規定を整備することなどを盛り込んでいます。
これらの改正は、2008年2月15日（金）から実施されます。
| ▼ | 「デリバティブ取引に係る投資制限に関するガイドライン」の制定について |
投資信託協会は、2007年12月21日（木）に「デリバティブ取引に係る投資制限に関するガイドライン」を制定し、同日より実施しました。
今回の改正は、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第8号及び投資信託の運用等に関する規則第17条において規定されている投資制限に該当しないよう、当該取引に係る投資を管理する方法についての指針を設けるものです。委託会社はデリバティブ取引に係るリスク管理法を予め社内規則に定め、内閣府令の禁止行為に該当することのないよう、適正に管理・運営するものとします。
| ▼ | 「投資信託等の運用に関する規則に関する細則」の一部改正について |
投資信託協会は、2007年11月16日（金）に「投資信託等の運用に関する規則に関する細則」の一部改正を行い、同日より実施しました。
今回の改正は、投資信託財産及び投資一任契約に係る一括発注に関し、その配分方法について、ファンド間の公平性に留意した方法による配分も可能となるようにしたものです。
| ▼ | 「投資信託財産の評価及び計理等に関する部会決議」の一部改正について |
投資信託協会は、2007年6月14日（木）、「投資信託財産の評価及び計理等に関する部会決議」を一部改正し、同日から実施しました。
今回の改正は、クレジットデフォルトスワップに係る経理処理について、期中売買が行われた場合のアップフロントペイメント（契約時の金銭の受払い）において、経過利子に係る受払い額につき買い手（金利支払側）については、前受け金勘定を使用することを明確にするものです。
| ▼ | 「緊急事態発生時における投資信託の運営等に係るガイドライン」の制定について |
投資信託協会は、2007年5月18日（金）、「緊急事態発生時における投資信託の運営等に係るガイドライン」を制定し、同日から実施しました。
このガイドラインは、不測の事態の発生に伴い、有価証券市場の取引停止などの事象が生じた場合について、投資信託の適切な運営を確保するためのものです。実施日以降、協会及び会員は、速やかに連絡体制等の社内体制を整備することとなります。
| ▼ | 「規律委員会の運営等及び会員の処分等に関する規則」の一部改正について |
投資信託協会は、2007年5月18日（金）、「規律委員会の運営等及び会員の処分等に関する規則」の一部を改正しました。
今回の改正は、会員が処分等の措置に関して異議があった場合に係る手続きについて整理するとともに、規律委員会の審議結果に関する理事会の尊重規定を設ける等の所要の手当てを行うもので、2007年6月1日（金）から実施されます。
| ▼ | 「投資信託等の運用に関する規則」の一部改正について |
投資信託協会は、2007年4月20日（金）、「投資信託等の運用に関する規則」の一部を改正し、同日から実施しました。
今回の改正は、投資信託財産に組み入れられる投資信託証券の合計額において、株式等が投資信託証券に転換された場合の投資信託証券の額は算入しないというものです。
| ▼ | 「投資信託財産の評価及び計理等に関する部会決議」の一部改正について |
投資信託協会は、2007年3月9日（金）に「投資信託財産の評価及び計理等に関する部会決議」を行い、同日から実施しました。
今回の改正は、直物為替先渡取引の計理処理について決済通貨が外貨である場合にも対応できるようにしたものです。
| ▼ | 「定款の規定に基づく総会決議に関する件」等の一部改正について |
投資信託協会は、2007年2月16日（金）に「定款に基づく総会決議に関する件」等の一部改正を行い、同日より施行しました。
今回の改正は、2007年1月4日（木）から実施された投資信託の振替制度に伴い、所要の整備を行うためです。
| ▼ | 「投資信託の運用等に関する規則」等の一部改正について |
投資信託協会は、2007年1月19日（金）に「投資信託の運用等に関する規則」等の一部を改正し、同日より施行ました。
今回の改正は、2007年1月4日（木）から実施された投資信託の振替制度に伴い、所要の整備を行うためです。
| ▼ | 「投資信託の募集及び販売等に関する規則」の一部改正について |
投資信託協会は、2007年1月19日（金）に「投資信託の募集及び販売等に関する規則」の一部を改正し、同日より実施しました。
今回の改正は、投資信託に係る収益分配金及び償還金の顧客への支払について、決算日から起算して５営業日目以内に支払を開始することが可能であることを明確にするものです。
| ▼ | 「投資信託に関する会計規則に関する細則」等の一部改正について |
投資信託協会は、「投資信託に関する会計規則に関する細則」及び「投資信託財産の評価及び計理等に関する部会決議」の一部を改正しました。
いずれも、投資信託財産が保有する株式の配当金について、従来予想配当金の90％を計上するとしていたものを100％計上に改正するものです。
今回の改正は、20007年7月1日（日）以降に新たに計上する未収配当金から実施されます。
