| ▼ | 「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正等について |
日本証券業協会は、「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正等について取りまとめ公表しました。
これは、「証券会社における売買管理等のあり方を検討するワーキング・グループ」における検討結果を踏まえ、売買管理の実効性を確保するという観点から、インターネットを利用した顧客の注文について、売買審査の実効性の確保に必要な情報の保存のため改正を行うものです。
日本証券業協会は今回の改正を2012年１月１日から施行するとしています。
| ▼ | 「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」等の一部改正にについて |
日本証券業協会は、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」等の一部改正について取りまとめ公表しました。
これは、ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所からの要請を受け、ＰＲＯ−ＢＯＮＤ市場に上場する公社債及びＰＲＯ−ＢＯＮＤ市場に提出が行われ、公表されているプログラム情報に基づき発行される公社債についても、公社債店頭売買参考統計値発表制度の対象となるように行われたものです。
日本証券業協会は今回の改正を2011年７月１日から施行するとしています。
| ▼ | 「定款」等の一部改正等について |
日本証券業協会は、「定款」等の一部改正等について取りまとめ公表しました。
これは、2011年６月に金融庁長官の認可を受けた定款の一部改正に併せて、「定款の施行に関する規則」等についても一部改正等することととしたものです。
日本証券業協会は今回の改正を2011年７月１日から施行するとしています。
| ▼ | 「経理規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「経理規則」の一部改正について取りまとめ公表しました。
これは、日本証券業協会の「証券教育広報センター」の名称を「金融・証券教育支援本部」と改めるため、日本証券業協会の会員特別会計の一つとして設置している「証券教育広報センター特別会計」の名称を「金融・証券教育支援事業特別会計」に改めるためのものです。
日本証券業協会は今回の改正を2011年７月１日から施行するとしています。
| ▼ | 「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の一部改正について |
日本証券業協会は、「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の一部改正について取りまとめ公表しました。
これは、日本証券業協会の「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング･グループ」の検討結果を受け行われたものです。
日本証券業協会は今回の改正について2011年４月23日から施行するとしています。
| ▼ | 「海外証券先物取引等に関する規則」等の一部改正について |
日本証券業協会は、海外証券先物取引等に関する規則等の一部改正についてついて取りまとめ公表しました。
これは、現行の「海外証券先物取引等に関する規則」が海外取引所のデリバティブ取引制度の多様化に対応しきれていないという問題意識のもと、ワーキング・グループを設置し、検討した結果を受け、「海外証券先物取引等に関する規則」及び「書面の電磁的方法による提 供等の取扱いに関する規則」の一部改正を行うものです。
日本証券業協会は今回の改正について2011年７月１日から施行するとしています。
| ▼ | 「株券等の貸借取引の取扱いに関する規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「株券等の貸借取引の取扱いに関する規則」の一部改正について取りまとめ公表しました。
これは、金融商品取引所において行われた、信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券（ExchangeTradedNote：ＥＴＮ）の上場制度の整備等を踏まえ行われるものです。
日本証券業協会は今回の改正について2011年５月１日から施行するとしています。
| ▼ | 「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」の一部改正について取りまとめ公表しました。
これは、取引所金融商品市場と同様に、グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄制度においても、売買停止制度の実効性の向上及び市場参加者のニーズ等に対応した売買停止時間を見直すため、「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」の一部について改正を行うものです。
日本証券業協会は今回の改正について2011年５月９日から施行するとしています。
| ▼ | 「定款の施行に関する規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、定款の施行に関する規則の一部改正について取りまとめ公表しました。
これは、日本証券業協会の理事就任実績を有する協会員における多様な経営上の選択に配慮するため、日本証券業協会に届け出される会員代表者又は特別会員代表者の資格要件について一定の範囲で柔軟に取り扱うことを可能とするため行われるものです。
日本証券業協会は今回の改正を2011年４月１日から施行するとしています。
| ▼ | 「会員における顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「会員における顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」の一部改正について取りまとめ公表しました。
これは、「業種別委員会報告第40号『金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて』」及び「業種別委員会研究報告第７号『証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について』」が改正され、委員会報告等公表物の名称を明確化する観点から第40号報告の名称が変更等されたことに伴い、「会員における顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」の一部改正を行うこととしたものです。
日本証券業協会は今回の改正について2011年３月15日から施行するとしています。
| ▼ | デリバティブ取引等に係る投資勧誘規制の見直しに伴う日本証券業協会規則の一部改正について |
日本証券業協会は、デリバティブ取引等に係る投資勧誘規制の見直しに伴う日本証券業協会規則の一部改正について取りまとめ公表しました。
これは、投資者保護のより一層の充実を図るため、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」、「金融商品仲介業者に関する規則」、「ＣＦＤ取引に関する規則」及び「協会員の従業員に関する規則」の一部について、改正を行うこととするものです。
日本証券業協会は今回の改正について2011年４月１日から施行するとしています。
| ▼ | 「協会員と顧客の紛争等の解決のための業務委託等に関する規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「協会員と顧客の紛争等の解決のための業務委託等に関する規則」の一部改正について取りまとめ公表しました。
これは、日本証券業協会が苦情解決及び紛争解決のあっせん業務を委託している「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」が第１種金融商品取引業について、指定紛争解決機関（指定ＡＤＲ）となることを踏まえ、協会員等の責務に関し、必要な規定を整備するため行われるものです。
日本証券業協会は今回の改正について2011年４月１日から施行するとしています。
| ▼ | デリバティブ取引等に係る投資勧誘規制の見直しに伴う日本証券業協会規則の一部改正について |
日本証券業協会は、デリバティブ取引等に係る投資勧誘規制の見直しに伴う日本証券業協会規則の一部改正について取りまとめ公表しました。
これは、金融庁が公表した「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について」、「平成22年金商法政府令の改正」及び「投資勧誘のあり方に関するワーキング・グループ」における検討結果を踏まえ、投資者保護のより一層の充実を図るため、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」及び関連規則の一部改正を行うこととするものです。
日本証券業協会は今回の改正について2011年４月１日から施行するとしています。
| ▼ | 「協会員と顧客の紛争等の解決のための業務委託等に関する規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「協会員と顧客の紛争等の解決のための業務委託等に関する規則」の一部改正について取りまとめ公表しました。
これは、日本証券業協会が苦情解決及び紛争解決のあっせん業務を委託している「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」が第１種金融商品取引業について、指定紛争解決機関（指定ＡＤＲ）となることを踏まえ、協会員等の責務に関し、必要な規定を整備するため行われるものです。
日本証券業協会は今回の改正について2011年４月１日から施行するとしています。
| ▼ | 「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」等の一部改正について |
日本証券業協会は、「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」等の一部改正について取りまとめ公表しました。
これは、自主規制の質を維持しつつ、協会員における外務員等資格試験・外務員資格更新研修の管理事務効率の向上、外務員の職務への従事に要する期間の短縮（人員配置の機動性の向上）等を図るため行われるもので、「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」、「「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」に関する細則」、「外務員等資格試験に関する規則」及び「金融商品仲介業者に関する規則」の一部を改正することとするものです。
主な改正は以下の通りです。
| ◇ | 一種外務員・特別会員一種外務員資格試験について直接受験を可能とし、一般の者にも開放する試験とする。 |
| ◇ | 外務員等資格試験不合格時の受験待機期間を受験回数にかかわらず30日とし、受験待機期間中はすべての資格試験の受験を禁止する。 |
| ◇ | 外務員資格更新研修を、所属業態や従事業務を問わず外務員として最低限身に付けておくべき基本的な知識を確認する内容に限定し１種類に統合する。また、一般開放試験合格者に係る事前更新研修を廃止し、外務員登録日後180日以内の外務員資格更新研修に統合する。 |
| ◇ | 協会員が使用人として採用しようとする者等に外務員等資格試験を受けさせる場合の受験制限等を緩和する。 |
| ◇ | 協会員が日本証券業協会に提出する外務員登録申請書、外務員登録事項変更届出書、登録外務員の職務廃止届出書等の書類について、システムによる提出を可能とする。 |
| ◇ | その他所要の改正 |
日本証券業協会は今回の改正について、日本証券業協会が2012年１月を目処に行うシステムリプレースの稼動と平仄をあわせ実施するとしています。
| ▼ | 金融商品取引業等に関する内閣府令の改正に伴う「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について |
日本証券業協会は、金融商品取引業等に関する内閣府令の改正に伴う「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について取りまとめ公表しました。
今回の改正は、格付の公的利用のあり方についての見直しとして「有価証券の引受け等に関する規則」及び「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」の一部改正が行われるものです。
日本証券業協会は今回の改正について2011年１月１日から施行するとしています。（「有価証券の引受け等に関する規則」第33条第３項及び第４項を加える改正については、2010年12月１日から施行するとしています。）
| ▼ | 反社会的勢力排除に伴う「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について |
日本証券業協会は、反社会的勢力排除に伴う「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についてについて公表しました。
今回の改正は、日本証券業協会自主規制規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」が2010年７月１日施行されたことを受け、有価証券の発行段階等における反社会的勢力排除の規定についても整備を図るため、行われるものです。
改正の対象となる規則及び主な改正は以下の通りです。
| ◇ | 「有価証券の引受け等に関する規則」 |
| ・ | 「反社会的勢力」の定義の追加 |
| ・ | 反社会的勢力を排除するための内容を含んだ引受契約を締結する |
| ・ | 有価証券の引受時に反社会的勢力との関係等の有無を確認する |
| ◇ | 「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」 |
| ◇ | 「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」 |
| ◆ | 「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」 |
| ◆ | 「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄の発行会社等における会社情報等の本協 会への報告に関する細則」 |
日本証券業協会は今回の改正について2010年９月30日までパブリック・コメントを募集し、◇の規則については2011年１月１日から◆の規則については2010年11月１日から施行するとしています。
| ▼ | 「株券等の貸借取引の取扱いに関する規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「株券等の貸借取引の取扱いに関する規則」の一部改正について公表しました。
この改正は、金融商品取引所における上場商品の多様化に伴い、従来「株券等の貸借取引の取扱いに関する規則」の対象となっていなかった有価証券に関し、規則上の対象有価証券に含めるなどその取扱いを明確にすることにより、貸借取引を公正かつ円滑ならしめるために行われるものです。
主な改正は以下の通りです。
| ◇ | 「株券等」及び「株券等貸借取引」の定義に新株予約権証券、新株予約権付社債券並びに外国投資信託受益証券等を追加 |
| ◇ | 株券等貸借取引契約の締結において、貸借期間満了前において貸借取引の対象となる有価証券が償還又は取得条項が適用された場合の取扱いを盛り込む |
| ◇ | その他 |
日本証券業協会は今回の改正について2010年９月30日までパブリック・コメントを募集し、2010年11月１日より施行するとしています。
| ▼ | 新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について |
日本証券業協会は、新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について公表しました。
今回の改正は、発行会社による募集又は私募を装った未公開株詐欺事案が後を絶たないことから、発行会社自身による不適切な勧誘行為を排除するため、未上場会社が上場前に個人投資家を対象に勧誘行為を行っていた場合には上場できないことを明らかにするため行われるものです。
主な改正は以下の通りです。
| ◇ | 「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正 |
| 未上場会社が上場前に自己の株券等について個人投資家に対し募集等を行っていた場合には、原則として、当該未上場会社の新規上場時の株券の募集又は売出しの引受けを禁止 | |
| ◇ | 「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」の一部改正 |
| 適正な資本政策目的で行われたと考えられる株券等の募集等について、引受け禁止の適用除外とする |
日本証券業協会は今回の改正について2010年７月１日までパブリック・コメントを募集し、2010年７月20日より施行するとしています。
| ▼ | ＰＴＳを通じた空売りにおける公正確保に伴う「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」等の一部改正等について |
日本証券業協会は、ＰＴＳを通じた空売りにおける公正確保に伴う「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」等の一部改正等について公表しました。
今回の改正等は、私設取引システム（ＰＴＳ）運営業務の認可に当たって、「取引所金融商品市場で行えば空売り規制に抵触することとなる空売り等の取引の公正を害する売買等を排除する方法及び態勢が確立していること」が求められたことを受け行われるものです。
改正が行われる規則等及び制定されるガイドラインは以下の通りです。
| ◇ | 「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正 |
| ◇ | 「『上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則』に関する細則の一部改正 |
| ◇ | 「ＰＴＳを通じた空売りにおける留意すべき事項について」（ガイドライン）の制定について |
日本証券業協会は今回の改正について2010年７月１日までパブリック・コメントを募集し、2010年７月20日より施行するとしています。
| ▼ | 「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」及び日本証券業協会規則の一部改正について |
日本証券業協会は、「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」及び諸規則の一部改正について公表しました。
今回の改正は、「債券のフェイル慣行の見直しに関するワーキング・グループ最終報告書」を受けて行われるもので、「フェイルに関するガイドライン」の対象となる取引にレポ取引（現先取引のスタート取引及びエンド取引並びに貸借取引の貸出及び返済）を含めること及びフェイルチャージの取扱いについて規定を設ける等、所要の整備を図るため行われるものです。
日本証券業協会は今回の改正について2010年５月17日までパブリック・コメントを募集するとしています。
| ▼ | 「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正等について |
日本証券業協会は、「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正等について公表しました。
日本証券業協会は、協会員の役職員が関与するインサイダー取引等、金融商品取引業の信用を著しく失墜させる法令等違反行為の抑止を目的として、不都合行為者の制度を拡充し、金融商品取引業の信用への影響が特に著しい行為に関して、従業員としての採用禁止期間を無期限とする不都合行為者の区分を設けるとともに、不都合行為者の取扱いを決定するに際して、より慎重な手続を行うため、新たに弁明の手続に関する規定を設け、また、不服申立て制度を創設し、中立的な機関における不服審査を行うため、定款改正を前提に、日本証券業協会の付属機関として「不服審査会」を設置し、その手続規定を整備することを公表しました。
日本証券業協会は今回の改正等について2010年４月28日までパブリック・コメントを募集するとしています。
| ▼ | 「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」の制定について（案） |
日本証券業協会は、「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」の制定について公表しました。
今回の制定は、協会員におけるインサイダー取引等の不公正取引防止に関する内部管理態勢等の更なる整備・強化等の対応の観点から、協会員における法人関係情報の管理態勢等の整備を図ることを目的とするものです。
今回の改正は2010年３月31日までパブリック・コメントを募集し、2010年７月１日より施行するとしています。
| ◇ | 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正 |
| ◇ | 「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則等の一部改正 |
| ◇ | 「会員におけるＭＳＣＢ等の取扱いに関する規則」の一部改正 |
| ◇ | 「外国証券の取引に関する規則」の一部改正 |
| ◇ | 「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正 |
| ◇ | 「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」の一部改正 |
| ◇ | 「少人数向け勧誘対象海外発行証券に係る『外国証券の取引に関する規則』の特例に関する規則」の制定 |
| ▼ | 「協会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則｣等の一部改正について |
日本証券業協会は、「協会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則｣等の一部改正について公表しました。
今回の改正は、認定個人情報保護団体業務のうち、証券あっせん・相談センターが所管している苦情処理業務に関する事項を個人情報相談室に移管することに伴い行われるものです。
今回の改正は2010年２月１日から施行されています。
| ▼ | 苦情解決・あっせん業務の外部委託に伴う「定款」の一部改正及び関係諸規則の改正等について |
日本証券業協会は、苦情解決・あっせん業務の外部委託に伴う「定款」の一部改正及び関係諸規則の改正等について公表しました。
今回の改正は、現在、日本証券業協会及び他の金融商品取引業協会で行っている相談、苦情対応及び紛争解決のあっせん業務について、他の金融商品取引業協会と共同で新たな金融ＡＤＲ機関として、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」（ＦＩＮＭＡＣ）を設立し、業務委託をするために行われるものです。
日本証券業協会は、今回の改正について、2010年２月１日から施行するとしています。なお、日本証券業協会の証券・あっせん相談センターの業務が、２月１日に当該証券・金融商品あっせん相談センターに委託されます。
| ▼ | 「ＣＦＤ取引に関する規則」の制定について（案） |
日本証券業協会は、「ＣＦＤ取引に関する規則」の制定について公表しました。
この規則は、協会員が顧客との間で行うＣＦＤ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理について遵守すべき事項を定め、投資者の保護に資することを目的として制定されるものです。
日本証券業協会は、今回の制定について、2010年２月５日までパブリック・コメントを募集し、2010年５月１日から（ロスカット取引に関するもの等については2011年１月１日から）施行するとしています。
| ▼ | 「協会員の内部管理責任者等に関する規則」等の一部改正について（案） |
日本証券業協会は、協会員の内部管理責任者等に関する規則等の一部改正について公表しました。
今回の改正は、協会員における業務運営方法が多様化していることを踏まえ、協会員の内部管理責任者等の配置等について、効率的な内部管理態勢の整備が必要となっていることから行われるものです。
改正の骨子は以下の通りです。
| ◇ | 営業単位、営業責任者及び内部管理責任者の配置、内部管理責任者の兼務に関し、申請により協会員の実情に即した配置を行うこと等を可能とする。 |
| ◇ | 営業責任者及び内部管理責任者の配置に関する届出事項等について簡素化を図る。 |
| ◇ | 営業責任者・内部管理責任者の処分等について、営業責任者の資格停止処分を現行の１年以内から２年以内に延長するとともに、資格取消処分を新設する。 |
| ◇ | その他所要の改正 |
日本証券業協会は、今回の改正について、2009年８月31日までパブリック・コメントを募集し、2009年９月30日から施行するとしています。
| ▼ | 「会員におけるＭＳＣＢ等の取扱いに関する規則」の一部改正について（案) |
日本証券業協会は、「会員におけるＭＳＣＢ等の取扱いに関する規則」の一部改正について公表しました。
今回の改正は、一定の要件を満たしＭＳＣＢ等と同等な効果が生じるＣＢ等については、ＭＳＣＢ等の定義に該当しない場合でも、「会員におけるＭＳＣＢ等の取扱いに関する規則」を適用することとし、不適切な資金調達スキームを幅広く排除（牽制）するために行われるものです。
日本証券業協会は、今回の改正について、2009年７月１日までパブリック・コメントを募集し、2009年７月14日から施行するとしています。
| ▼ | 「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」等の一部改正等（案）について |
日本証券業協会は、「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」等の一部改正について公表しました。
今回の改正は、協会員等の顧客からの苦情の解決及び協会員等と顧客の紛争のあっせんについて、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターに委託する方式に移行するための「定款」の一部改正と、その改正を条件とし、「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」の一部改正等が行われるものです。
日本証券業協会は、今回の改正について、2009年５月29日までパブリック・コメントを募集し、日本証券業協会が別に定める日（センターの紛争等解決業務開始の日）から施行するとしています。
| ▼ | 「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について |
日本証券業協会は、自主規制規則等の一部改正を行いました。
今回の改正は、ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築等に係る「金融商品取引法等の一部を改正する法律」及び関係政府令が施行されることに伴うものです。
改正の骨子は以下の通りです。
| ◇ | 協会員は、従業員を採用しようとする場合、日本証券業協会に処分状況の照会をしなければならないとされているが、他の協会員の従業員を出向により受け入れる場合及び親金融機関等又は子金融機関等の使用人を自己の従業員として採用する場合等においては、適用除外とする。 |
| ◇ | 協会員は、原則、他の協会員の使用人を自己の従業員として採用してはならないとされているが、親子金融機関等の使用人を自己の従業員として採用する場合等においては、適用除外とする。 |
| ◇ | その他所要の改正 |
今回の改正は、2009年６月１日に施行されます。
| ▼ | 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案) |
日本証券業協会は、「有価証券の引受けに関する規則」及び、「有価証券の引受けに関する規則に関する細則」の一部改正について公表しました。
金融商品取引法等の一部改正により弊害防止措置の規定が緩和され、所定の要件を満たす他の引受会員が株券の発行価格の決定プロセスに関与している場合については、例外として親子法人等が発行する株券の募集の引受けに係る主幹事会社となることが認められることとなりました。
今回の改正は、この金融商品取引法等の改正を踏まえ、引受会員が親子法人等の関係にある株券の募集に係る引受けの主幹事会員となるための要件を明確化するために行われるものです。
日本証券業協会は、今回の改正について、2009年３月13日から2009年４月２日までパブリック・コメントを募集し、2009年６月１日から施行するとしています。
| ▼ | 「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に関する細則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に関する細則」の一部改正について公表しました。
今回の改正は、売買参考統計値発表制度における発表銘柄数の減少が見込まれることから、選定銘柄数の維持を講ずるため行われるものです。
改正の概要は以下の通りです。
| ◇ | 営業日ごとに売買参考統計値の発表を行わないこととなる指定報告協会員の数を５とする。 |
| ◇ | 日本証券業協会が選定銘柄として選定する銘柄は、規定に基づく届出を行った指定報告協会員が５社以上ある銘柄とする。 |
日本証券業協会は、今回の改正について、2009年２月５日から2009年２月20日までパブリック・コメントを募集し、2009年４月６日から施行するとしています。
| ▼ | 「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄の発行会社等における会社情報等の本協会への報告に関する細則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄の発行会社等における会社情報等の本協会への報告に関する細則」の一部改正について公表しました。
今回の改正は、平成20年金融商品取引法等の一部改正に伴い、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」において、上場会社等の子会社の機関決定に係る重要事実の軽微基準として、上場会社等の子会社の解散に係る軽微基準が新設されたことから、細則に定める別表に掲げる「解散（合併による解散を除く。）」についても同様に軽微基準が追加されるものです。
なお、施行日は2009年１月20日からとされています。
| ▼ | 「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について公表しました。
今回の改正は、従来、主幹事会員が上場会社等のエクイティファイナンスの引受けを行う際に、主幹事会員の判断により行われてきた内部者取引の有無の確認及び内部者取引発覚後のエクイティファイナンスの再開の取扱いについて一定の規程が設けられたものです。
日本証券業協会は、今回の改正について、2009年１月15日から2009年２月４日までパブリック・コメントを募集し、2009年４月１日から施行するとしています。
| ▼ | 「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」等の一部改正について |
日本証券業協会は、「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」「協会員の内部管理責任者等に関する規則」「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」の一部改正について公表しました。
今回の改正は、金融商品取引法の施行により日本証券業協会の自主規制の範囲になった特定店頭デリバティブ取引等に係る外務員登録の猶予期間が本年９月29日に終了することになっており、その猶予期間終了後の取扱いなどについて規定されたものです。
これにより、特定店頭デリバティブ取引等に係る外務員の職務を行わせることができる要件が以下のように整備されました。
| ◇ | 平成21年４月１日以降の一種外務員資格試験・特別一種外務員資格試験・特別四種外務員資格試験の合格者 |
| ◇ | 平成21年３月31日以前の資格試験により一種外務員・特別一種外務員・特別四種外務員の要件を具備した者のうち、平成21年４月１日以降に日本証券業協会が指定する方法の社内研修を受講し、結果が日本証券業協会に報告された者 |
また、上記に加え、一種外務員・特別一種外務員・特別四種外務員だけでなく、いずれかの外務員資格の要件を具備した者で、日本証券業協会が指定する方法の社内研修を受講し、結果が日本証券業協会に報告された者についても特定店頭デリバティブ取引等に係る外務員の職務を行わせることができますが、一定の場合を除き、その外務員が他の協会員に転職した場合などはその効果が失われます。
したがって、二種外務員、特別二種外務員が研修を受講することにより特定店頭デリバティブ取引等に係る外務員の職務を行おうとするには、平成21年３月31日までに日本証券業協会が指定する方法の社内研修を受講し、結果が日本証券業協会に報告されている必要があります。
日本証券業協会は、今回の改正について、2009年１月５日までパブリック・コメントを募集し、2009年４月１日から施行するとしています。
| ▼ | 上場株券等の電子化に伴う日本証券業協会諸規則の一部改正について |
日本証券業協会は、上場株券等の電子化に伴う日本証券業協会諸規則の一部改正について公表しました。
今回の改正は、2009年１月より「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、上場株券等の電子化が実施されることに伴い、日本証券業協会の以下の諸規則について一部改正が行われるものです。
| ◇ | グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則 |
| ◇ | グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄の発行会社等における会社情報等の本協会への報告に関する細則 |
| ◇ | 株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則 |
| ◇ | 国内CP等及び私募社債の売買取引等に係る勧誘等に関する規則 |
| ◇ | 債券のフェイルの解消に関する規則 |
| ▼ | 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について |
日本証券業協会は、「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について公表しました。
今回の改正は、先般、金融商品取引所において行われた「日本型預託証券（JDR）」の上場制度の整備への対応状況を踏まえ「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部について改正を行うものです。
日本証券業協会は、今回の改正について、2008年９月12日から2008年10月３日までパブリック・コメントを募集し、施行日は未定としています。
| ▼ | 「会員における顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「会員における顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」の一部改正について取りまとめ公表しました。
今回の改正は、日本公認会計士協会の取扱い等の改正等に伴い行われるものです。
日本証券業協会は、今回の改正について、2008年９月12日から2008年９月26日までパブリック・コメントを募集し、日本公認会計士協会の取り扱い等改正の日から施行予定としています。
| ▼ | 「協会員の従業員における上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する規則」の制定について |
日本証券業協会は、「協会員の従業員における上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する規則」の制定を公表しました。
今回の規則は、「内部者取引防止に関する内部管理態勢等検討ワーキング」において、協会員におけるインサイダー取引等の不公正取引防止に関する内部管理体制等の更なる整備・強化等に関し検討を行い、協会員の役職員による株式取引のあり方に係る対応として制定されたものです。
日本証券業協会は、今回の改正は、2008年９月12日から2008年10月３日までパブリック・コメントを募集し、2009年３月31日から施行するとしています。
| ▼ | 有価証券の引受け等に関する規則の一部改正について |
日本証券業協会は、有価証券の引受け等に関する規則の一部改正を行いました。
今回の改正は、金融商品取引法及び関係政府令の施行並びに四半期報告制度の開始に伴い、「『監査法人から事務幹事証券会社への書簡』要綱」の見直しについて、日本公認会計士協会との合意が得られたことに伴うもので、「『監査法人から事務幹事証券会社への書簡』要綱」が「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」に変更されたものです。
なお、施行日は、2008年８月１日の予定とされています。
| ▼ | 「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について |
日本証券業協会は、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」及び「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正を行いました。
今回の改正は、大阪証券取引所が株券オプションに係る上場制度を見直し、有価証券オプション制度を導入したことに伴うものです。
なお、施行日は2008年５月12日（月）の予定とされています。
| ▼ | 「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正を行いました。
今回の改正は、「取引所外取引及びＰＴＳに係るシステムの今後のあり方について」に基づいて構築される新システムのうち、ＰＴＳシステムに関連する機能が2008年5月より稼動することに伴うものです。ＰＴＳシステムを通じた取引所外売買等の報告は、新システムを通じて24時間行えるようになります。
なお、施行日は2008年５月７日の予定とされています。
| ▼ | 「会員における顧客資産の分別管理の適正は実施に関する規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「会員における顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」の一部改正を行いました。
今回の改正は、日本公認会計士協会において、金融商品取引法第43条の２第３項の規定により、2008年９月29日（月）までの一時点又は一定期間に対する金融商品取引業者の顧客資産の分別管理に関する検証業務等を監査法人等が行う場合の取り扱いが定められたことに伴うものです。
なお、施行日は2008年４月28日の予定とされています。
| ▼ | 「自主規制会議規則」等の一部改正について |
日本証券業協会は、自主規制会議規則等の一部改正を行いました。
今回の改正は、自主規制会議、規律委員会および外務員等規律委員会における議事について特別委員会委員の議決に関する文言の明確化を図るためのものです。
なお、施行日は2008年４月1日の予定とされています。
| ▼ | 「株券等の貸借取引の取扱いに関する規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「株券等の貸借取引の取扱いに関する規則」の一部改正を行いました。
今回の改正は、顧客が特定投資家である場合等については、株券等貸借取引に関する基本契約書に係る個別取引契約書の取り交わし、借用証書の差入もしくは受け入れ、個別取引明細書の交付等を要しないこととするものです。
なお、施行日は2008年４月１日の予定とされています。
| ▼ | 「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」等の一部改正について |
日本証券業協会は、2008年２月19日の自主規制会議において、「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」等の一部改正を行いました。
今回の改正は、裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律に基づく法務大臣の認証を取得し、協会のあっせん制度について時効中断等が認められるようにするとともに、利用者がより安心して利用できる環境を整備することとするもので、法務大臣に認証された日から施行する予定です。
| ▼ | 犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行に伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について |
日本証券業協会は、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正を行いました。
今回の改正は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行に伴うもので、2008年３月１日から施行される予定です。
| ▼ | 「グリーンシート銘柄に関する規則」等の一部改正について |
日本証券業協会は、2008年2月19日の自主規制会議において、「グリーンシート銘柄に関する規則」及び「グリーンシート銘柄の発行会社等における会社情報等の本協会への報告に関する細則」の一部改正を行いました。
今回の改正は、再生を目指す上場廃止銘柄の発行会社が活用できる制度の整備等を行うためのもので、協会員及び金融商品仲介業者が投資勧誘を行うものとして協会が指定したものをフェニックス銘柄として市場の創設、指定・取消の条件、投資勧誘などについて定めています。
なお、施行日は2008年３月31日の予定とされています。
| ▼ | 会員におけるブックビルディングのあり方等に係る「有価証券の引受等に関する規則」等の一部改正について |
日本証券業協会は、2008年１月15日の自主規制会議において、「有価証券の引受等に関する規則」及び同規則に関する細則の一部改正を行いました。
今回の改正は、公開価格の決定プロセスの鋭角か、適正な価格決定への対応、重複申告・空積みの防止への対応等、適切なブックビルディングが実施される環境整備等を実現するためのものです。
2008年４月１日から施行され、同日以後取締役会決議（委員会設置会社の取締役の決定を含む）が行われる株券等の募集及び売出しから適用されます。
