| ▼ | 取引所外国為替証拠金取引市場の創設について |
大阪証券取引所は、新たな投資機会の提供を図る観点から、透明性が高い価格決定プロセスを有する「取引所外国為替証拠金取引市場」を創設することを発表しました。
取引所外国為替証拠金取引市場では、米ドル/円を始めとする対円金融指標及びユーロ/米ドルを始めとする非対円金融指標の合計９金融指標を取扱商品とし、取引が行われます。
大阪証券取引所は、今回の改正規則を平成21年６月16日から施行し、平成21年７月21日を取引開始日とするとしています。
| ▼ | 売買制度の一部見直しについて（案） |
大阪証券取引所は、売買制度の一部見直しについて（案）を公表しました。
今回の見直しは取引制度・慣行面の簡素化を図るとともに、円滑な価格形成・流動性向上の観点から行われるものです。
見直しの概要は以下の通りです。
| ◇ | 半休日（年始発会日及び年末納会日等）の廃止 |
| ◇ | 呼値の単位の一部見直し |
| ◇ | 呼値の制限値幅及び特別気配の更新値幅の一部見直し |
| ◇ | その他 |
大阪証券取引所は、今回の規則改正について、2009年６月18日までパブリック・コメントを募集し、大阪証券取引所の定める日（半休日の廃止については2009年の年末納会日）から実施するとしています。
| ▼ | 金銭信託型上場投資信託の上場制度の整備等（案）について |
大阪証券取引所は、金銭信託型上場投資信託の上場制度の整備等（案）を公表しました。
これは、我が国ＥＴＦ市場において、投資信託及び投資法人に関する法律及び関係法令が改正されたことにより金銭信託型ＥＴＦの組成が可能となったことを受け、大阪証券取引所においても上場制度を整備し、ＥＴＦの品揃えの拡充を図るものです。
大阪証券取引所は、今回の規則改正について、2009年６月18日までパブリック・コメントを募集し、2009年７月の施行を目途としています。
| ▼ | 国外取引参加者制度の創設（案）について |
大阪証券取引所は、国外取引参加者制度の創設（案）を公表しました。
今回の制度案は、大阪証券取引所において、日本に支店等を有さない外国証券業者が取引参加者として直接取引を行うことができるよう設けられるもので、大阪証券取引所の流動性の更なる向上、価格形成の効率化及び国際競争力の向上を図るとされています。
大阪証券取引所は、今回の規則改正について、2009年３月10日までパブリック・コメントを募集し、2009年春の施行を目途としています。
| ▼ | 取引参加者における内部者取引に係る売買審査の強化等について |
大阪証券取引所は、取引参加者における内部者取引に係る売買審査の強化等について「取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則」等の一部改正を公表しました。
今回の改正は、取引参加者が内部者取引に係る事後的な売買審査を強化し、その結果等を大阪証券取引所に報告する等の対応を図るものです。 改正の概要は以下の通りです。
| ◇ | 売買審査の抽出基準に、「取引参加者が売買を行った銘柄のうち重要事実が公表された銘柄について、取引状況等からみて内部者取引を行った疑いがある顧客」が追加されました。 |
| ◇ | 取引参加者は売買審査の結果、内部者取引の疑いがある場合は大阪証券取引所にその結果及び顧客に対して行った措置を報告することとなります。 |
大阪証券取引所は、今回の規則改正について、2008年12月30日までパブリック・コメントを募集し、2009年4月施行を目途としています。
| ▼ | 株価指数先物取引における呼値の制限値幅の見直しについて |
大阪証券取引所は、「株価指数先物取引における呼値の制限値幅の見直し」を公表しました。
日経平均株価先物取引（日経225miniを含む。）
| 旧 | 新 | ||
| 基準値段 | 呼値の制限値幅 | 基準値段 | 呼値の制限値幅 |
| 12,500円未満 | 上下2,000円 | 7,500円未満 | 上下1,000円 |
| 7,500円以上 10,000円未満 |
上下1,500円 | ||
|
10,000円以上 |
上下2,000円 | ||
日経株価指数300先物取引
| 旧 | 新 | ||
| 基準値段 | 呼値の制限値幅 | 基準値段 | 呼値の制限値幅 |
| 200Pt未満 | 上下30Pt | 150Pt未満 | 上下20Pt |
| 150Pt以上 175Pt未満 |
上下25Pt | ||
|
175Pt以上 |
上下30Pt | ||
ＲＮプライム指数先物
|
旧 |
新 | ||
| 基準値段 | 呼値の制限値幅 | 基準値段 | 呼値の制限値幅 |
| 500Pt以上 1,000Pt未満 |
上下160Pt | 500Pt以上 750Pt未満 |
上下120Pt |
| 750Pt以上 1,000Pt未満 |
上下160Pt | ||
この制限値幅の見直しは、2008年11月5日より実施されます。
| ▼ | オプション取引における初値未決定銘柄に係るJ-NETデリバティブ取引の取引時間の延長等について |
大阪証券取引所より、オプション取引において初値未決定銘柄に係るJ-NETデリバティブ取引の取引時間の延長、当該銘柄のイブニング・セッションの取引対象への追加、及びギブアップ申告等の時限の変更が発表されました。
2008年8月19日から2008年9月2日までパブリック・コメントを募集し、2008年12月1日より（ギブアップ申告等の時限の変更については2008年10月14日より）実施予定とされています。
| ▼ | イブニング・セッションの取引時間の延長について |
大阪証券取引所は、株価指数先物・オプション取引に係るイブニング・セッションの取引時間を2008年10月14日（火）から20時まで延長することを発表しました。
| ▼ | 受託契約準則の一部改正について |
大阪証券取引所は、受託契約準則の一部を改正しました。
今回の改正は、東京証券取引所における外国受益証券発行証券の上場に伴い、当該有価証券等を信用取引及び発行日取引の適格代用有価証券に加えるものです。
2008年7月4日（金）から施行されます。
| ▼ | 呼値の単位の一部見直しに伴う関連諸規則の一部改正について |
大阪証券取引所は、呼値の単位の一部見直しに伴う関連諸規則の一部を改正しました。
今回の改正は、発注システムの高度化等に伴う発注価格の細分化ニーズに対応するためのもので、2008年7月22日（火）から施行されます。
主な改正点は以下の通りです。
◇株券等の呼値
| ・ | 株券等の値段が10万円超30万円以下の場合、100円（現行1,000円） |
| ・ | 株券等の値段が100万円超300万円以下の場合、1,000円（現行10,000円） |
| ・ | 制限値幅の下限の値段が10万円超30万円未満の場合、50円（現行500円） |
| ・ | 制限値幅の下限の値段が100万円超300万円未満の場合、500円（現行5,000円） |
| ▼ | 取引参加者における上場適格性に係る調査体制の整備に伴う関連諸規則の一部改正等について |
大阪証券取引所は、取引参加者における上場適格性に係る調査体制の整備に伴う関連諸規則の一部を改正しました。
主な改正点は以下の通りで、2008年7月1日（火）から施行されます。
◇上場適格性に係る調査の実施
| ・ | 上場審査基準に適合する見込みがあるかどうかの調査 |
| ・ | 監査証明等を行う公認会計士等からの意見の聴取 |
| ・ | 幹事取引参加者の交代等があった場合にはその理由の確認と内容の合理性の検討 |
| ・ | 上場日までの企業動向の把握 |
| ・ | 上場適格性調査部門の設置 |
| ・ | 審査業務担当者及び部門担当役員は、新規上場案件等を獲得するための営業推進業務及び新規上場申請者への指導業務に携わらない（同部門を担当しない） |
| ・ | 上場適格性調査の実施及び調査部門による独立した意見形成のための社内規則等の制定 |
| ・ | 上場適格性調査に係る記録の作成と記録の5年間の保存 |
| ▼ | 整理銘柄指定期間の一部延長に伴う関連諸規則の一部改正について |
大阪証券取引所は、整理銘柄指定期間の一部延長に伴う関連諸規則の一部を改正しました。
主な改正点は以下の通りで、2008年6月20日（金）から施行されます。
| ◇ | 上場廃止後、２週間以内にフェニックス銘柄への指定又は指定の見込みのある銘柄の場合、整理銘柄指定期間をさらに１か月延長 |
| ◇ | 合併又は完全子会社化によって上場廃止となる場合、整理銘柄指定期間を合併等の効力発生日の４日前まで延長 |
| ▼ | 日経平均株価指数オプション取引に係る権利行使価格の設定方法の見直し等に伴う関連諸規則の一部改正について |
大阪証券取引所は、日経平均株価指数オプション取引に係る権利行使価格の設定方法の見直し等に伴う関連諸規則の一部改正を行いました。
主な改正点は、以下の通りで、原則として2008年9月12日（金）から施行されます。
◇超長期取引限月取引の導入
| ・ | 特定限月取引の12限月及び当該限月以外の直近の３限月取引の15限月制とし、各限月取引の期間は、６月及び12月を５年、３月及び９月を１年、特定限月取引以外を４か月または５か月とする。 |
| ・ | 直近３限月取引は一律250円刻み |
| ・ | 全限月取引で、前営業日の日経平均に最も近接する権利行使価格を中心として上下８種類 |
| ・ | 20円以下の呼値の単位を１円に縮小 |
| ・ | 日経225先物取引 10円 |
| ・ | 日経mini １円 |
| ・ | ＲＮプライム指数先物取引 0.1ポイント |
| ▼ | 有事等による取引記録喪失時の約定取消しルールの整備に伴う関連諸規則の一部改正について |
大阪証券取引所は、有事等による取引記録喪失時の約定取消しルールの整備に伴う関連諸規則の一部改正を行いました。
2008年6月16日（月）から施行する予定です。
| ▼ | 企業行動規範の違反行為に対する警告制度の導入等に伴う関連諸規則の一部改正について |
大阪証券取引所は、「企業行動規範の違反行為に対する警告制度の導入等に伴い、関連諸規則の一部改正を行いました。2008年5月12日（月）から施行する予定です。
主な改正点は以下の通りです。
| ◇ | 上場会社の企業行動規範違反に対する警告措置の導入等 |
| 行動規範の趣旨に反する行為を繰り返す上場会社に対しては、公益又は投資者保護の観点から、警告措置、さらには上場廃止措置が可能となるよう手当てする。 | |
| ◇ | 「不適当な合併等」の審査等の見直し |
| 上場会社が、親会社又は主要株主のうち、当該上場会社の意思決定機関を支配している者の異動があった場合などに行う実存的存続性の判断要素に「大幅な事業の変更」を追加する。 上記審査の申請を行う者は、幹事である取引参加者が作成した当社所定の反社会的勢力との関係等について確認する「確認書」を提出することとする。 |
|
| ◇ | 反社会的勢力排除に向けた上場基準の明確化 |
| ◇ | テクニカル上場時における引継ぎ制度の整備 |
| ▼ | 個別証券オプション取引の導入について |
大阪証券取引所は「株券オプションに係る上場制度の見直し」に係る関連諸規則の一部改正を行いました。
今回の改正は、ＲＥＩＴやＥＴＦの市場規模拡大等を踏まえ、取引の対象範囲を株券以外の有価証券にまで拡大し、投資証券（ＲＥＩＴ等）、投資信託受益証券（ＥＴＦ）及び優先出資証券を新たに対象とするものです。また、これに伴い、株券オプション取引を個別証券オプション取引に改称します。
2008年4月21日（月）から施行しますが、改正後の選定基準は2008年5月7日（水）以後に上場する個別証券オプションから適用します。また、市場でリバティブ取引に関する規則の一部改正は、東京証券取引所のオプション取引における取引対象有価証券の拡充に伴う諸規則の施行に合わせて施行します。
なお、大証ではＲＥＩＴ等を対象としたオプション等の上場を５月に予定していますが、具体的な銘柄及び上場日は決まり次第、発表する予定です。
| ▼ | 金融商品取引法における四半期報告制度の導入等に伴う叙情制度の整備に係る関連諸規則の一部改正について |
大阪証券取引所は、有価証券上場規程等の一部改正を行いました。
今回の改正は、金融商品取引法等の施行に伴い、四半期報告制度及び内部統制報告制度が導入されることに併せて上場制度を整備するとともに、売買単位の集約に向けた対応を行うものです。
今回の改正は、2008年4月1日（火）から施行されますが、四半期報告書の提出遅延等については、施行日から１年以内に開始する事業年度においては期限を15日延長することとします。
主な改正点は以下の通りです。
| ◇ | 四半期報告制度の投入に伴う対応 | ||||||||
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| ◇ | 内部統制報告制度の導入に伴う対応 | ||||||||
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| ◇ | 有価証券報告書の適正性に関する確認書の提出を廃止 | ||||||||
| ◇ | 売買単位の集約に向けた対応 | ||||||||
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| ▼ | 企業行動規範の違反行為に対する警告制度の導入等について |
大阪証券取引所は、「企業行動規範関する規則」の一部改正（案）を取りまとめ、公表しました。
今回の改正は、上場会社における反社会的勢力排除に向けた体制整備等に関する行動規範の実効性を更に高める観点から、勧告及び公表措置の他に、警告措置を導入することとするものです。また、上場制度についても、一定期間に警告措置を繰り返し受ける場合は上場廃止基準に抵触するものとし、親会社等の変更に伴う大幅な事業の変更について、不適当な合併等の審査の対象要素に加えるなどの改正を行うものとします。
2008年3月18日（火）から2008年4月18日までパブリック・コメントを募集し、2008年5月を目途に施行する予定です。
| ▼ | 日経平均株価指数オプション取引に係る権利行使価格の設定方法の見直し等について |
大阪証券取引所は日経平均株価指数オプション取引にかかる権利行使価格の設定の見直し等（案）について制度要綱を取りまとめ、公表しました。
2008年3月18日（火）から2008年4月8日（火）までパブリック・コメントを募集し、2008年9月を目途に施行する予定です。
主な改正点は、以下の通りです。
| ◇ | 超長期の限月取引の導入 | ||||
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| ◇ | 権利行使価格の設定の変更 | ||||
| 直近限月取引の取引最終日の翌日から新たに取引を開始する限月取引において新規設定される権利行使価格は日経平均株価の数値に最も近接する500円の整数倍（高い方の数値）の数値及び近接する上下各８種類の500円の整数倍（現行上下４種類）とする | |||||
| ◇ | 呼値の単位の縮小 | ||||
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| ▼ | 有事等による取引記録喪失時の約定取り消しルールの整備について |
大阪証券取引所は、有事等による取引記録喪失時の約定取り消しルールの整備について制度要綱を取りまとめ、公表しました。
今回の規則整備は、BCPフォーラム「取引所取引専門部会」報告書における指摘を踏まえ、有事等の際に、万が一、取引記録を喪失し、その復元が困難な場合には、当該約定を取り消すことができるようにするものです。
2008年3月18日（火）から2008年3月25日（火）までパブリック・コメントを募集し、2008年5月頃を目途に施行する予定です。
| ▼ | 信用取引口座設定約諾書等の差入方法の電子化に伴う関連諸規則の一部改正について |
大阪証券取引所は、信用取引口座設定約諾書等の差入方法の電子化に伴う関連諸規則の一部改正を行いました。
今回の改正により、信用取引口座設定約諾書、先物・オプション取引口座設定約諾書、発行日当日取引の委託についての約諾書について、顧客から取引参加者への電磁的方法による差入ができるようになります。
2008年3月10日（月）から施行される予定です。
| ▼ | 「外国ETF等の上場制度の整備等について（案）」について |
大阪証券取引所は、「外国ETF等の上場制度の整備等について（案）」を取りまとめて、公表しました。
今回の整備案は、上場商品拡充・市場拡大を図るために外国ETF等の上場制度を整備し、併せて内国ETFの制度を整備するものです。
2008年2月19日（火）から2008年3月10日（月）まで意見を募集し、2008年4月をめどに施行する予定です。
主な改正点は以下の通りです。
| ◇ | 内国ETFの信託財産の対象資産を投資信託法上で認められる有価証券まで拡大し、上場審査基準に「上場後の円滑な流通が確保される見込みがあること」を追加 |
| ◇ | 外国ETFの上場審査基準を外国金融商品取引所等に上場されていること、内国ETFの上場審査基準に準じた基準であることと規定 |
| ◇ | 外国ETF信託受益証券に係る預託契約等に関する上場審査基準、上場廃止基準、情報開示基準を設定 |
| ▼ | 「呼値の単位の一部見直しについて（案）」について |
大阪証券取引所は、「呼値の単位の一部見直しについて（案）」を取りまとめて、公表しました。
今回の改正案は、発注システムの高度化等を背景としてより細かい値段での呼値を行いたいとの需要が高まっていることに対応するものです。
2008年2月19日（火）から2008年2月28日（木）まで意見を募集し、2008年夏頃をめどに実施する予定で、具体的な変更内容は、以下の通りです。
◇株券等（１株の値段）
| ・ | 10万円超30万円以下の場合、100円（現行1,000円） |
| ・ | 100万円超300万円以下の場合、1,000円（現行10,000円） |
| ・ | 10万円超30万円以下の場合、50円（現行500円） |
| ・ | 100万円超300万円以下の場合、500円（現行5,000円） |
| ▼ | 「金融商品取引法における四半期報告書制度の導入等に伴う上場制度の整備について（案）」について |
大阪証券取引所は、「金融商品取引法における四半期報告書制度の導入等に伴う上場制度の整備について（案）」を取りまとめて、公表しました。
今回の案は、金融商品取引法等の施行により、四半期報告制度及び内部統制報告制度は導入されることなどに伴い、上場制度について所要の整備を行うものです。
2008年2月19日（火）から2008年3月4日（火）まで意見を募集し、2008年4月をめどに実施する予定です。
| ▼ | 「特設注意市場銘柄」指定制度の導入等に伴う上場制度の見直しに係る関連諸規則の一部改正について |
大阪証券取引所は「特設注意市場銘柄」指定制度の導入等に伴う上場制度の見直しに係る関連諸規則の一部改正を行いました。
2008年2月1日（金）から施行されます。
主な改正点は、以下の通りです。
| ◇ | 特設注意市場銘柄の指定等 | ||||||||
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| ◇ | 監理ポスト及び整理ポストの呼称の見直し | ||||||||
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| ◇ | コーポレート・ガバナンスに関する報告書において「反社会的勢力排除に向けた体制整備」について開示を行う。 | ||||||||
| ◇ | 施行日の前日において「監理ポスト」又は「整理ポスト」に割り当てられている銘柄を、上記施行日にそれぞれ「監理銘柄」又は「整理銘柄」に指定する。 |
